PII 脅威トップ10上位をフィッシングが占める--フォーティネット調べ

　フォーティネットジャパンは3月7日、2007年2月のウイルス対処レポートを発表した。フォーティネットの「FortiGate」セキュリティアプライアンスが発見した脅威のトップ10を算出したもの。

CO 理行動規範の策定など評価項目へ

「建設業におけるＣＳＲの評価制度および当該評価制度データベースの活用方策に関する調査委員会」（委員長・谷本寛治一橋大学大学院教授）は５日、第５回会議を開き、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の評価項目について話し合った。具体的には、倫理行動規範の策定、施工現場の安全衛生管理、防災への取り組み―などを評価項目とする方向。２００７年度早々に作成する委員会報告（中間まとめ）に反映させる考えだ

Today Topix 3.7

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　 マウスコンピューター、システム不備でほかの顧客の情報が閲覧可能な状態に

　－　 個人情報２万１２０６人分紛失　秋田日本信販、廃棄・焼却か
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　日興コーディアル、米シティグループ傘下へ確定か

　－　米ウォルマート　盗聴で社員を解雇　連邦地検が捜査開始へ

PII ナイキの靴と顧客情報積載の車を盗んだ容疑で、２人を逮捕

スポーツ用品会社「ナイキジャパン」（東京都）の顧客情報が記録された磁気テープが配送車ごと盗まれた事件で、茨城県警は７日、容疑者二名を窃盗容疑で逮捕した。２人とも容疑を否認している。

PII 個人情報２万１２０６人分紛失 秋田日本信販、廃棄・焼却か

秋田日本信販（佐藤将夫社長）は６日、個人情報が記載されたクレジットカードの申込書２万１２０６人分を紛失したと発表した。社員からの聞き取りから「誤って廃棄・焼却した可能性が高い。不正に利用されたなどの連絡や問い合わせはなく、外部に流出した可能性は低い」としている。

PII なりすましの被害者、被害額ともに増加――Gartner

調査会社Gartnerの統計によると、米国でなりすまし関連の詐欺の被害に遭った人は、2006年半ばまでの1年間で推定約1500万人となり、2003年の990万人（米連邦取引委員会の統計）に比べると50％以上の増加となった。

CO 平成電電、投資家資料で黒字装う…０５年１月期

昨年６月に破産した「平成電電」を巡る巨額詐欺事件で、同社は、固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」などの通信事業で赤字が続いていた事実を隠すため、所有する株式の含み益を計上するなどして、表面上、黒字のように装っていたことが警視庁捜査２課の調べでわかった。

CM 大規模災害時に２３万人孤立も

県議会三月定例会は六日、政策防災、教育警察の各常任委員会があった。県は大規模災害時の孤立地区の調査結果をまとめ、県民の１２％にあたる約二十三万人が孤立する危険性があることを明らかにした。政策防災常任委で示した。

PII 高島屋が「お得意様カード」を紛失

高島屋は６日、東京・日本橋の東京店の婦人服売り場で保管していた、約６３０人分の個人情報が記載された「お得意様カード」を紛失したと発表した。第三者に個人情報が流出した事実は確認されていないという。

PII+CO 米ウォルマート 盗聴で社員を解雇 連邦地検が捜査開始へ

小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは５日、同社の広報担当者と米紙ニューヨーク・タイムズ記者との通話内容を許可なく録音、盗聴していたとして、システム担当社員を懲戒解雇したと発表した。同社はすでに、本社があるアーカンソー州西部地区の連邦地検に状況を報告し、同地検は近く違法性の有無を含め捜査を開始する見通しだ。

PII 町営住宅家賃の通知書１６通誤送 中川町、年収も記載

上川管内中川町が、二○○七年度の町営特定公共賃貸住宅の家賃決定通知書を、対象の十六人に郵送した際、誤ってすべて別の人の通知書を送付していたことが六日、分かった。通知書には年収などの個人情報も記載されており、同町は各入居者に陳謝、回収を急いでいる。

PII 北電、7041人分の情報紛失 ＵＳＢメモリー 悪用の形跡なし

北海道電力は六日、本社勤務の男性社員が計七千四十一人分の個人情報を入力したＵＳＢメモリー（パソコン用の外部記憶装置）を二月下旬に紛失した、と発表した。これまでに情報が悪用された形跡はないという。

CM 防犯カメラ設置想定 「安全安心」条例案

田頭氏は、今定例会に執行部が提出している「安全安心まちづくり条例案」について質問。監視カメラの設置は肖像権やプライバシーの侵害につながるとの懸念から、同様の条例の指針に撮影画像の取り扱いや管理方法などを規定している埼玉県の事例を示し、対応をただした。

PII 戸籍謄抄本の交付を制限 改正案を閣議決定

政府は６日午前の閣議で、戸籍法改正案を決定した。　戸籍謄本・抄本の不正取得事件や婚姻、養子縁組を偽装する事件が相次いだことや、国民のプライバシー意識の高まりに応えるのが狙い。戸籍情報の公開を制限し不正取得に対する制裁を強化したほか、婚姻などを届け出る際の本人確認を義務付けた。今国会での成立を目指す。

CM 防犯カメラの効果 住民による設置で犯罪減少

防犯カメラの犯罪抑止効果が注目されている。東京都内の高級住宅地・世田谷区成城では、成城署の呼びかけで住民たちが主体的に防犯カメラを設置した結果、管内の主な犯罪は半減し、侵入盗や強盗などの被害総額も平成１８年は前年より１億６７５５万円減少した。プライバシーの問題から議論もあるが、忍び寄る犯罪への“監視の目”として着実に成果を上げている