PII 多くの企業でデータ流出が年に6回も――ITPCGの調査で明らかに

最近の調査によれば、68％の企業で、1年間に6回もセンシティブなデータが流出したり盗まれたりしているという。

PII 住基カード、本人確認ソフトに不具合・ＮＴＴコム

ＮＴＴコミュニケーションズは8日、住民基本台帳カードに搭載している機能の一つで、インターネットを使って納税などの行政手続きをする際の本人確認に使うソフトウエアに不具合が見つかったと発表した。送信データを暗号化するプログラムに欠陥があり、約3万3000回に1回の確率で本人確認ができないケースがあるという。

CO 「水門」談合、公取委が国交省に中央省庁初の改善要求

水門設備工事をめぐる談合で、公正取引委員会は８日、国土交通省の元技官２人が在職時に受注企業を決めるなど談合に関与していたと認定し、同省に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を要求した。

Today Topix 3.8

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　東京電力が顧客情報４７万人分紛失　誤って処分か
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 死亡・不明は44人・インドネシア機炎上事故

PII 伊賀市職員、全職員の情報自宅に 市データベースに不正アクセス ／三重

伊賀市健康福祉部の男性職員が不正に市のデータベースにアクセスし、全職員約１５００人分の個人情報を自宅に持ち出していたことが６日、分かった。市によると、男性職員の業務用や自宅のパソコンには、ファイル交換ソフト「ウィニー」などは入っておらず、個人情報の流出や悪用された形跡はないという。

CO 懲戒処分受けた弁護士、昨年は過去最多の６９人

日本弁護士連合会（日弁連）は７日、昨年１年間に懲戒処分を受けた弁護士数が過去最多の６９人に上ったと発表した。懲戒請求件数も、過去最多の１３６７件だった。

CM 生食用カキで１２６人食中毒、ノロウイルスが原因

宮城県は７日、東京都内の食品販売会社員ら計１２６人が、県産の生食用カキを食べてノロウイルスによる食中毒を発症したと発表した。

CM 建設関係４団体と災害応急対策協定を締結

四国地方整備局は七日、地震や台風など大規模災害に備えて、プレストレスト・コンクリート建設業協会四国支部など建設関係四団体と災害応急対策協定を締結した。各団体は同局の要請に基づき被災状況の把握や人員の動員などを行う。

CM 地盤情報をネットで提供－公共事業で蓄積した１４万件

国交省は７日、道路整備など公共事業のボーリング調査で得た地盤の質や固さなど１４万地点の情報を、インターネットで無料提供することを決めた。災害被害の予測範囲を示すハザードマップの作製などに利用してもらうのが目的で、０７年度中の利用開始を目指す。

CO レコード11社、知財権侵害でヤフー運営会社を提訴

米国のユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）やワーナー・ミュージック・グループ（WMG）など世界4大レーベルが中心となり、世界の有名レコード会社11社がこのほど、著作隣接権を侵害したとしてヤフー中国語版サイトの運営会社である北京阿里巴巴（アリババ）技術公司を訴えた。北京市第二中級人民法院（地裁に相当）が訴訟を受理した。

PII 東京電力が顧客情報４７万人分紛失 誤って処分か

東京電力は７日、同社の営業区域内の１都７県の９支店で、計約４７万人分の顧客情報を記録したマイクロフィルム２３２６枚を紛失した、と発表した。同社では、昨年１１月に神奈川支店で約２１万人分、今年２月末に千葉支店で約１１万人分のマイクロフィルムの紛失が判明しており、その後の社内調査で新たな紛失が明らかになった。これで同社の全１０支店で計約７９万人分の情報を紛失したことになる。

PII ＪＣＢ、１５２４人分の個人データ紛失＝社内で裁断廃棄か

大手カード会社のＪＣＢは７日、１５２４人分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。特定のサービスが受けられる顧客のカード番号、氏名、住所、ポイントなどが記載されていた

PII ネットによる中傷など１２件 弁護士会、報道被害相談

東京、第一東京、第二東京の３弁護士会は７日、テレビ、新聞、雑誌などの報道やインターネット上の記述で名誉棄損やプライバシー侵害を受けた人を対象に、東京・霞が関の弁護士会館で無料相談会を実施した。「ネットの掲示板で中傷された」などとする相談が１２件（同日正午現在）寄せられた。

CM 死亡・不明は44人・インドネシア機炎上事故

インドネシア・ジャワ島中部ジョクジャカルタの空港で7日起きた国営ガルーダ航空のボーイング７３７（乗客乗員140人）炎上事故で、スディ内閣官房長官は同日、死亡・行方不明者は44人と発表した。残る96人は生存が確認されたという。

PII セキュリティ専門家が英国のRFIDパスポートのクラッキングに成功

英国政府が国際犯罪と不法入国を防止するための対策として導入した新しいRFID（Radio Frequency Identification）ベースの生体認証パスポートのクラッキングにセキュリティ専門家が成功したことが明らかになった。