CO 職場のメンタルケアなど提言＝自殺対策で骨子案－政府検討会

政府の「自殺総合対策の在り方検討会は９日、内閣府で会合を開き、４月上旬に策定する提言の事務局骨子案について協議した。自殺者が増加している中高年を「職場や家庭での心理的負担が大きい世代」と位置付け、うつ病などの予防対策の充実や、職場におけるメンタルヘルスケアの重要性を指摘している。

PII ＦＢＩが個人情報を不法入手、適切な理由なしに

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が市民の個人情報を不法に入手していたことが９日、司法省の監査報告書で明らかになった。

PII 総務省，1月に発生した約22万件の個人情報漏えいに対してKDDIに勧告

総務省は3月9日，KDDIに対して個人情報保護法第34条に基づく勧告を行ったと発表した。これは，KDDIが1月に起こした，au携帯電話サービスを解約したユーザーの個人情報22万4183件を紛失するという漏えい事故に対するもの。通信事業者に，個人情報保護法第34条に基づく勧告が適用された初のケースとなる。

PII Microsoft、3月の月例更新で公開予定のセキュリティ情報は0件

13日は Microsoft の月例更新予定日だが、同社が8日に発表した先行情報によると、公開予定のセキュリティ情報は1件もないという。

CO 西武球団、裏金問題で調査委設置へ

アマチュア選手２人への不適切な金銭授受が発覚した西武が、第三者をメンバーとした調査委員会を設けることになった。１１日、持ち株会社の西武ホールディングス（ＨＤ）の後藤高志社長が明らかにした。設置時期や委員の人選などは今後詰める。

PII 「Windows Live OneCare」にOutlook関連の重大なバグ

米国マイクロソフトは3月7日、同社のオンライン・セキュリティ・サービス「Windows Live OneCare」に、ユーザーのOutlookおよびOutlook Expressの電子メールを表示不能にしてしまうバグがあることを認めた。

CO 理研職員、タクシー券１９２万円分を私的使用

理化学研究所は９日、同研究所の和光本所（埼玉県和光市）の元研究業務課長の男性職員（５７）が７年にわたって約１９２万円分のタクシー券を私的使用していた、と発表した。職員は私的使用を認め、全額を返還しているという。職員はタクシー券を配布し、使用を承認する立場だった。同研究所は８日付で職員を諭旨解雇し、管理職３人を厳重注意などとした。

Today Topix 3.9

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　総務省、NTTレゾナントの個人情報漏洩に対して厳重注意
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 眼鏡店員出入り、国立病院を一斉調査へ

PII 社会保険事務室職員 端末の磁気カード紛失 和歌山

和歌山社会保険事務局は７日、和歌山西社会保険事務室の女性職員が、社会保険庁のオンラインシステム端末を使用する際に必要な磁気カードを紛失したと発表した。カード使用時には個人のパスワードが必要で、同事務局は「個人情報への影響はない」と説明している。

CO 不適切な構造計算の排除へ計算方法を明確化

安全上必要とされる最低限の項目について構造計算方法を明確化することで、不適切な構造計算を排除する――。国土交通省は2月26日、6月に施行する改正建築基準法に関連する告示案を公表した。構造計算書偽造事件を受けた再発防止策の一環。告示案では、許容応力度等計算や限界耐力計算といった構造計算方法に関する規定を大幅に見直す。同省は、告示案をホームページに掲載し、3月25日まで一般からの意見を受け付けている。

CO 作業所・施設で働く障害者、労基法の適用基準見直しへ

厚生労働省は、福祉施設で働く障害者に対する労働基準法などの適用基準を、半世紀ぶりに一部見直す方針を決めた。

PII 捜査情報の流出防止、警察庁が暗号化ソフト開発

警察庁は、情報流出対策として、パソコンでデータを記録媒体に記録する際、自動的に暗号化するソフトを開発した。

　４月以降、全国の警察で導入するよう指導する。

CO ＪＡ元職員２人が１億２０００万円着服、１人は自殺

西多摩農協（ＪＡにしたま、本店・東京都羽村市）は８日、元金融部長（５６）と元営業課共済次長（４４）の元職員２人が、同ＪＡの融資金約１億２０００万円を着服していたと発表した。

CM 大災害の損害額、４８０億ドル＝０６年－スイス再保険

　スイス再保険は８日、昨年発生した大規模な自然災害と人的災害による経済損失額が４８０億ドルになったと発表した。昨年１２月に公表した暫定値（約４００億ドル）とほぼ同水準だった。大規模災害による死者数は３４９件の災害で３万１０００人以上となった。

CO 眼鏡店員出入り、国立病院を一斉調査へ

　病院が営業契約を結ばずに眼鏡チェーン店員に視力検査させたり、患者を紹介したりしていた問題で、独立行政法人国立病院機構本部（東京都目黒区）は７日、全国１４６か所の国立病院に同様の事例がないか一斉に調査することを決めた。３月中に各病院から文書で回答を求める。不適切な例があれば、是正を指導する。