CM 英ＢＢＣの関与説浮上 ネット上で議論 説明避ける局に批判

二○○一年九月の米中枢同時テロ（９・１１）は、英ＢＢＣ放送も関与した陰謀だったのではないか－。９・１１のニュース番組をめぐって、英国でこんな指摘が起き、ＢＢＣが批判の矢面に立たされている。

PII HPの情報漏洩調査問題、前会長のダン氏は不起訴に

米国ヒューレット・パッカード（HP）の情報漏洩調査問題に関する刑事裁判で、カリフォルニア州サンタクララの州裁判所は3月14日、同社前会長のパトリシア・ダン氏に対する刑事追訴を棄却した。

PII はてな、もう1台にも不正侵入

はてなによると、14日に発覚した2台のサーバへの不正侵入に加え、もう1台のサーバも不正侵入を受けていた。

PII 「苦悩するCIO」の姿が浮き彫りに――ガートナー調査

2007年、CIOは経営幹部の期待と事業運営の戦略のはざまで頭を悩めることになりそうだ。ガートナーが発表した「EXP CIOサーベイ」では、2007年の傾向を「苦悩するCIO」と予測している。

PII グーグル、プライバシー保護に配慮した新データ保存方針を発表

Googleのサーバは、誰かがウェブ検索を行うたびに、使われたキーワードや、その人のコンピュータに割り当てられた固有の番号であるIPアドレス、アクセスのたびにブラウザとサーバの間でやりとりされるクッキーという小さなデータなどの情報を保存する。クッキーは、ユーザー認証やユーザーの好みのサイトといった情報を保持するために利用される。

CO 京セラを書類送検

大手電子部品メーカー「京セラ」（京都市）が鹿児島県内の工場で規制値を上回るアスベスト（石綿）を含有したタルクという添加物を使った問題で、鹿児島労働局は１５日、労働安全衛生法違反（有害物の製造等の禁止）の疑いで京セラと事業部長２人（いずれも５４）を書類送検した。

CO 損害保険会社10社に対する行政処分について 金融庁

金融庁は、全ての損害保険会社（48社）に対し、保険業法第128条等に基づき平成18年７月14日付で第三分野商品に係る過去５年間（13年７月～18年６月）の保険金の不払事案について報告徴求を実施した。これを受け、18年10月末に損保各社から報告書が提出された。

当局において各社の報告書を検証したところ、そのうち21社において不適切な保険金の不払いが認められた。うち10社には共通して第三分野商品の保険金支払管理態勢に重大な問題が認められ、保険金の不適切な不払いも多数に上った（10社計で3,585件、10.7億円）。

Today Topix 3.15

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　ヤフー香港法人の個人情報提供、当局「違反に当たらず」
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 米、北朝鮮金融制裁の解除発表へ

CO 旧日債銀の粉飾決算事件、元会長らの控訴を棄却

破たんした旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた元会長,元頭取、元副頭取の３被告の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。

CM 全日空機の前輪事故、ボルト脱落が原因…事故調

全日空の大阪（伊丹）発高知行きボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００型機が高知空港で胴体着陸した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は１４日、前輪格納ドアを開閉する装置のボルトが脱落していたためドアが開閉できず、事故機の前輪が出なくなっていたと発表した。

FPII ＳＭＳ詐欺頻発「通信キャリアが積極的に対応すべき」

全国人民代表大会（全人代）で上海代表の周紅玲氏がＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）に絡む悪質な詐欺について、実体験を通して演説し、更に具体的な対処法として、そうした違法行為を行った業者のブラックリスト作成の必要性を訴える。一度ブラックリスト入りした業者は二度と関連業務につけないよう取り締まるべきというのだ。

PII ＪＡ塩川支所で個人情報５７人分を紛失

喜多方市塩川町のＪＡ会津いいで塩川支所で顧客の取引伝票１５０件、５７人分を紛失したことが１３日までに分かった。

PII 大日本印刷の個人情報流出、JCBのカード番号11万件も

大日本印刷の委託先企業の元社員がダイレクトメール印刷などのために企業から預かった個人情報約864万件を流出させた事件に関連して、ジェーシービー（JCB）は12日、同社顧客のカード番号情報約11万件が含まれていることを公表した。

FPII ヤフー香港法人の個人情報提供、当局「違反に当たらず」

ヤフーの香港法人が、中国人記者が使ったサイトのアドレスなどを中国の公安当局に提供した問題で、香港のプライバシー保護当局は１４日、ヤフー側の措置はプライバシー保護条例違反には当たらないとの見解を示した。香港は中国本土とは独立した司法体系が保障されており、ネット上の出来事で香港企業が中国当局の要請に応じる必要があるのか、議論になりそうだ。

CM 米、北朝鮮金融制裁の解除発表へ

米財務省は14日、北朝鮮に科した「金融制裁」に関する最終決定を発表すると明らかにした。マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結中の約50口座、2400万ドルの資金に関する調査結果を公表する。一部資金は法的に問題がないと判断、マカオ当局が資金凍結を解除する見通し。解除額やＢＤＡへの米国の対応は19日に再開する核問題を巡る6カ国協議での北朝鮮の出方に影響を与えそうだ。