PII 「ニセ税務職員」にご注意を 神奈川県

県の税務職員を装い、次のような不審な電話が増えています。


・関係者の銀行口座、電話番号、家族構成や法人の現況などを聞き出そうとする事例
・税金を還付するのでキャッシュカードと携帯電話を持ってＡＴＭへ行くように指示される事例
・滞納がない方の所へ税金を徴収に伺うとの電話がされる事例など
県税事務所では、税金の納付のために金融機関の口座を指定して振り込みを求めることや、還付金の受け取りのためにＡＴＭの操作を求めることはありません。

PII ＡＴＭジャーナルの紛失（誤廃棄）について 大分銀行

大分銀行及び関連会社である大銀ビジネスサービス（株）において、お客さま情報が記載されたＡＴＭジャーナルを紛失（誤廃棄）する事態が発生しました。
　 誤廃棄の経緯については下記のとおりです。大分銀行グループといたしましては、再度このような事態を招き、関係各位にご迷惑をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げますとともに、その内容と再発防止策を下記のとおりご報告いたします。

紛失した書類
(1)名称 ＡＴＭジャーナル
(2)記録されていたお客さま数 延べ１７５，１９５名
(3)記録されていた情報 お客さまのカナ氏名、銀行コード、支店コード、科目、口座番号、お取引金額等

PII カード番号なら１ドル～ 個人情報の密売価格低下

米シマンテック社が１９日発表した２００６年下半期の「インターネットセキュリティー脅威報告」によると、ハッカー組織間の競争激化で個人情報の密売価格が低下し、米国ではクレジットカード番号が最低１ドル（約１１８円）で入手できることが分かった。生年月日などの情報も１４～１８ドルで密売されていたという。

PII 住基カードに不具合 豊岡など県内７市１町

住民基本台帳カードに不具合が見つかったため、豊岡市が二十日、無料交換などの対応策を発表した。公的個人認証のソフト部分での問題で、個人情報漏えいの恐れはないという。問題のカードは兵庫県内の八市町を含む全国七百十八の地方自治体で計約九万二千人に利用されている。

PII 同僚巡査長を窃盗容疑で逮捕、山梨の捜査資料流出事件

山梨県警の男性巡査長（２５）が捜査資料約１３００件を保存していたＵＳＢメモリー（コンピューター用外部記憶媒体）が、甲府市の山梨日日新聞社に送りつけられた事件で、県警は２１日、巡査長の同僚で、上野原署地域課自動車警ら班巡査長を窃盗容疑で逮捕した。

PII 金融庁、信用情報協会を「個人情報保護」団体に認定

金融庁は、消費者信用個人情報保護協会（東京・千代田）を個人情報保護法に基づく任意団体として認定した。同協会には独立系の個人信用情報機関であるシーシービーを中心に、信用金庫や信用組合、貸金業者など30社が加盟している。同協会は会員企業が個人情報を適切に取り扱っているかなどをチェックする。

PII 個人情報も持ち出し 伊賀市職員の不正アクセス問題

伊賀市健康福祉部の男性職員が市のデータベースに不正にアクセスし、全職員約1500人分の個人情報を自宅に持ち出していた問題で、新たに個人情報が含まれた税務関係情報が持ち出されていたことが、3月20日明らかになりました。市側は記者団の取材に対し、「個人情報の持ち出しはない」としていましたが、一転、個人情報が含まれていたことを認めました。

PII 無線ＩＣタグ、欧州で普及支援・欧州委員会

無線でＩＣチップに書き込まれた商品情報などを読み取れる荷札「無線ＩＣタグ」の市場拡大へ向けた動きが欧州でも本格化してきた。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は技術の普及を後押しするため、年内に関連企業や利用者を集めた組織を設立。法整備も進める。欧州委は10年後の域内の市場規模が2006年の14倍の70億ユーロ（約1兆円）に膨らむと予測している。

PII 教職員懲戒免職は氏名公表へ ４月にも内規改正

県教育長は二十日、教職員の懲戒免職処分に関して、現行は非開示としている被処分者の氏名を原則公表する考えを明らかにした。県教委関係課で個別事例を検討した上で、四月にも内規を改正する方針。

CM 子ども２人使い自爆テロ イラクで新たな手口と米軍

米軍統合参謀本部で作戦を担当するバーべロ少将は２０日、国防総省で記者会見し、イラクの首都バグダッドで１８日に子ども２人を乗せた車による自爆テロがあり、子どもら５人が死亡、７人が負傷したことを明らかにした。

CM 車内にサリン散布を想定、新幹線で初の訓練実施

　死者１２人、重軽傷者５０００人以上を出したオウム真理教による地下鉄サリン事件から丸１２年を迎えた２０日、警視庁と東京消防庁、ＪＲ東海は、東京・品川のＪＲ品川駅近くの車両基地で、新幹線の車内にサリンが散布されたことを想定したテロ訓練を初めて実施した。

CO 独禁法違反容疑の捜査と司法省、ＡＮＡのロス支店捜索

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が３月１５日、ロサンゼルス国際空港近くにある全日本空輸（ＡＮＡ）の北米業務の総括部門などがある支店を家宅捜索した問題で、米司法省の報道担当は１９日、独占禁止法（反トラスト法）違反容疑に絡む捜査だったことを明らかにした。ＡＰ通信が日本のメディアの情報を引用、報じた。

CM エジプト憲法改正案が可決、テロ対策の政府権限を規定

今回の改正は、「テロの危険」に対応するため、盗聴などを警察当局に認めているほか、テロ容疑者を軍事法廷に起訴する権限を大統領に与えている。政府は改正案が国民投票で承認されしだい、新テロ法を制定する方針だ。

PII トラックバックスパム横行、ニュースサイトに大量のアダルトリンク投稿

フィリピンのニュースサイトにアダルトサイトへのリンクが大量に掲載される問題が起きた。セキュリティ企業のSophosは、トラックバックスパムのリスクが高まっていると警戒を促している。

Today Topix 3.20

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　取引先企業の業務関連情報等の流出について
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 (続報）デンソー情報持ち出し 中国人社員、１３万件