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火曜日, 3月 27, 2007

PII 定期券発売機の発売記録紙の紛失について 東日本旅客鉄道株式会社

弊社品川駅におきまして、定期券発売機の発売内容を記録した機器内部の記録用紙のうち、2007 年
1 月に発売したものを紛失していることが判明いたしました。お客さまに大変ご迷惑をおかけいたしま
したことをお詫び申し上げるとともに、現在の状況と今後の対応策について以下のとおりお知らせい
たします。
1 紛失の概要
(1) 紛失物
定期券発売機の発売記録紙
(2) 記載されている個人に関わる情報
「氏名(カタカナ表記)」、「性別」、「生年月日」、「電話番号(任意)」、「定期券種別・購入区間・
購入金額」、「クレジットカード購入の際は下3 桁が***で表示されたクレジットカード番号」
(3) 紛失本数と個人情報件数
発売記録紙 117 本、個人情報件数 12,218 件
(品川駅の定期券発売機の2007 年1 月発売分全て)

PII MS、Windows Mailの脆弱性を調査--Vistaユーザーに影響

「Windows Mail」にセキュリティ脆弱性が存在する可能性があり、これが悪用されると、攻撃者が「Windows Vista」を実行しているPC上で任意のアプリケーションを実行できてしまう恐れがある。

PII モジラ幹部:「バグハンターがプロセス掌握」--脆弱性「責任ある開示」で発言

ワシントン発--こと脆弱性の開示に関しては、ソフトウェアメーカー各社はバグハンターらのなすがままである、とMozillaのセキュリティ担当トップが米国時間3月24日に語った。

 ソフトウェア業界は、脆弱性の開示に関するガイドラインを何年も前から推進してきた。Mozillaのセキュリティ部門トップWindow Snyder氏は、当地で開催のハッカー関連イベント「ShmooCon」のパネルディスカッションで、これらの「責任ある開示」活動はある程度成果をあげてきたが、そのプロセスはセキュリティ研究者に完全に掌握されている、と語った。

PII サウジとIT協力強化、両国担当相が覚書交わす

国とサウジアラビアが、情報技術(IT)協力を具体化するため、政府間の協議体制を構築する。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の中東歴訪に同行している情報通信部の盧俊亨(ノ・ジュンヒョン)長官は現地時間25日、同国のムッラ通信情報技術相とIT協力に関する覚書を交わした。これにより両国は今後、IT協力委員会の開催、専門家代表らによる交流と相互訪問、技術展示会の開催などを通じ、移動通信、ブロードバンド、電子政府、情報セキュリティ、ソフトウェアなど、多様な分野で交流と協力を深めていく。

PII Windows用汎用コンポーネント「BASP21」に脆弱性

Windows向けのフリーの汎用コンポーネント「BASP21」に、不正なメール送信などに悪用される脆弱性が発見された。

月曜日, 3月 26, 2007

Weekend Topix 3.24 25 26

個人情報、情報管理、セキュリティ


 -  大日本印刷、「Pマーク」取り消し処分なし・情報流出問題

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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

 -  偽装請負指導厳格に 企業に直接雇用求める
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一般重要NEWS

 -  能登地方で震度6強、1人死亡・191人重軽傷

CM 能登地方で震度6強、1人死亡・191人重軽傷

25日午前9時42分ごろ、能登半島沖を震源とする地震があり、石川県輪島市と七尾市、穴水町で震度6強、同県能登町、志賀町、中能登町で震度6弱を観測するなど、北陸地方を中心に、東海、近畿などの広い範囲で震度3以上を記録した。

CO 中電・碧南火力発電所で作業員3人が被曝、配管撮影で

中部電力は25日、碧南火力発電所2号機(愛知県碧南市)のボイラー建屋内で、23日に定期検査のため配管を放射線撮影していた非破壊検査会社「シーエックスアール」(本社・広島県呉市)の作業員3人が被曝(ひばく)した、と発表した。

日曜日, 3月 25, 2007

CM 緊急速報   石川県能登地方地震 最大震度6強  


石川県能登地方地震 最大震度6強  周辺地域の方は津波に注意してください。

CM 10歳未満も幻覚など81件…中外製薬報告

インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る問題で、厚生労働省が現時点で使用中止を指示していない10歳未満の子供についても、精神・神経系の障害を起こしたという報告が、2006年3月までの2年間で81件あったことが24日わかった。

CO キヤノン、派遣・請負から3500人を直接雇用へ

キヤノンは2007、08年度の2年間に、国内のグループ19社の製造部門で働く計3500人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。

CM 首都直下地震のゴミ処分、全国連携なら2年で終了

首都直下地震で生じる災害ゴミの処分は、被災都県の個別対応では18年半もかかるが、全都道府県が連携すれば2年に短縮可能という推計を人と防災未来センター(神戸市)の平山修久専任研究員らがまとめた。

CO 「偽装請負」指導厳格に 企業に直接雇用求める

厚生労働省は24日までに、労働者派遣法に違反する「偽装請負」について3年を超えて続けていた場合には、請負労働者を正社員や契約社員などの形で直接雇用したり、ほかの仕事をあっせんしたりするよう企業側を是正指導することを決めた。

CO 琉銀に初の改善命令

沖縄総合事務局は23日、元行員による1億円以上の着服・流用事件が発覚した琉球銀行に対し、内部管理態勢の充実、強化を求める業務改善命令を出した。琉銀は、コンプライアンス統括室や同委員会の設置など事件後に取った改善策に加え、命令内容にのっとった改善策を4月23日までに提出する。琉銀が業務改善命令を受けるのは初めて。大城勇夫頭取は同日の会見で「改善策の着実な実施で内部管理態勢を充実、強化し、再発防止と信頼回復に努める」と話した。

土曜日, 3月 24, 2007