PII Microsoft，「Xbox」サポート担当者のミスを認める

米Microsoftは3月第4週，オンライン・サービス「Xbox Live」に関するセキュリティ問題のうわさを素早く否定したのに対し，真実の公表にはやや長い時間を要した。Xbox Liveに技術的な問題はなかったが，「Xbox」のサポート担当者は，電話で問い合わせてきた人物の身元をきちんと確認することなく，ユーザーの個人情報を教えていたようだ。つまり悪意を持った人物が，昔懐かしいソーシャル・エンジニアリングの手口を使い，Xbox Liveアカウントの機能停止を実現していた。

PII JNSA、脆弱性定量化手法の検討報告書を公開

日本ネットワークセキュリティ協会は、脆弱性を定量化する手法についてまとめた「2006年度 脆弱性定量化に向けての検討報告書」を公表した。

PII シマンテック、インターネットセキュリティ脅威レポート最新版を発表

株式会社シマンテックは3月27日、インターネットセキュリティ脅威レポートの最新版を発表。その内容概要について記者向け説明会を開催した。

　同レポートは、180カ国のパートナーWebサイトに置かれた4万以上のセンサー網からリアルタイムに送られてくるデータなどを基にシマンテックが独自に編さんしているレポート。今回の最新版は、2006年下半期（7月1日から12月31日まで）の状況を反映したものとなる。

CO フルキャスト、東京労働局から労働者派遣法違反で業務改善命令

フルキャスト<4848.T>は２７日、東京労働局から労働者派遣法違反で業務改善命令を受けたと発表した。同社甲府支店で２００６年１０月７日に派遣労働者５名を法律で禁じられている警備業務に派遣したほか、１０月から１２月までのべ６６名について警備業務への派遣を繰り返していたことなどが問題になった。

CO 国内コンプライアンス市場規模、2011年には1兆3,615億円に

IDC Japanは3月27日、国内コンプライアンス市場に関する調査結果を発表した。それによると、2006年の同市場規模は2,698億円で、2007年は5,382億円になる見通しだ。また、同市場は2006～2011年に年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）38.2％で拡大を続け、2011年には1兆3,615億円に達するという。

Today Topix 3.27

個人情報、情報管理、セキュリティ


　－　 定期券発売機の発売記録紙の紛失について 東日本旅客鉄道株式会社
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 日興、東証に改善報告書 不正会計で役員兼務制限
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一般重要NEWS

　－　 ワクチン優先投与、３０職種　新インフルで厚労省指針

CM 津波危険・海抜０ｍに一晩避難…輪島市民２００人

２５日午前に発生した能登半島沖を震源とする地震で、震度６強を記録した石川県輪島市門前町地区の避難場所の１か所が、海抜０メートルの津波危険地帯にあったことが２６日、わかった。

CM ワクチン優先投与、３０職種 新インフルで厚労省指針

新型インフルエンザ対策で厚生労働省の専門家会議は２６日、発生から大流行まで想定した対策ガイドライン（指針）をまとめた。数に限りがあるワクチンを優先投与する対象者として医師や警察官のほか、自衛隊員や国会議員、危機管理に携わる公務員など約３０職種を具体的に例示したほか、不安を抱える住民らの相談を電話で受ける「発熱相談センター」の設置を盛り込んだ。

CO 平成電電の巨額詐欺、元社長ら再逮捕…立件額は３億円

固定電話事業への投資名目で約１万９０００人から約４８７億円を集めた「平成電電」を巡る詐欺事件で、警視庁捜査２課は２６日、投資家２０人から総額約２億円をだまし取った新たな詐欺容疑で、元社長の佐藤賢治容疑者（５５）ら３人を再逮捕した。

CO 藍沢証券社員が１億５００万円横領、刑事告訴へ

中堅証券の藍沢証券（本社・東京）は２６日、社員（４３）が会社が保有するゴルフ会員権などを勝手に売却し、約１億５００万円を横領していたと発表した。

CO トヨタファイナンス、ＥＴＣカード２２４２枚に不具合

トヨタファイナンスが発行したＥＴＣ専用カードの一部に不具合があり、ＥＴＣの開閉バーが開かなくなるトラブルが計１６件確認されたことが２６日、わかった。

CO 育児制度利用で仕事減、ＪＡＬに１５００万支払い命令

育児のため深夜勤務の免除を申請したところ、必要以上に勤務を減らされ、賃金が激減したとして、「日本航空インターナショナル」（東京都）の客室乗務員４人が、賃金の減額分計約３０００万円の支払いを同社に求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。

CO 加ト吉めぐる疑惑、中堅商社幹部「循環取引あった」

冷凍食品大手「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）グループを巡る不明朗な循環取引問題で、同グループに伝票上、年間２００億円分の商品を販売したとされる大阪市の中堅商社の幹部と代理人の弁護士が２６日、報道陣に対して「循環取引はあった」と認めた。

CO 新たに１０商品から環境ホルモン、トイザらス自主回収

玩具（がんぐ）販売大手「日本トイザらス」（川崎市）が販売した塩化ビニール製の乳幼児向けおもちゃから、食品衛生法で使用が禁じられている化学物質「フタル酸ビス」が検出された問題で、同社は２６日、新たに１０商品から基準値を超えるフタル酸ビスが検出されたことを明らかにした。

CO エコ・ステーション談合、東ガス子会社など課徴金方針

国の補助事業になっている天然ガス車向け燃料スタンド「エコ・ステーション」建設工事の入札をめぐり、大手都市ガス会社「東京ガス」と「大阪ガス」の子会社やエンジニアリング会社などが談合で落札業者を決めるなどしていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で、計８社に計１億数千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めた。