PII 金融機関の名前をかたるキャッシング詐欺メールの増加（2007/3/30） フィッシング対策協議会

複数の大手金融機関の名前をかたるキャッシング詐欺メールが複数報告されています。不審なメールを受け取ったときは、偽のホームページに個人情報等を入力しないよう十分にご注意下さい。

PII ソニー系信販契約社員ら４人、個人情報流し報酬得る

ソニーのクレジット子会社のソニーファイナンスインターナショナル（東京都）は３０日、派遣社員を含む社員ら女性４人による個人情報の不正流出があったと発表した。

　これまでの調査では、計１０００人分以上の名前や借入額、与信枠などの個人情報を外部に提供し、報酬を得ていたという。同社は３０日、警察に届け出た。

PII 「いじめ対応」３６％増＝人権侵犯の受理件数

法務省は３０日、昨年、暴力や差別的な言動などによる人権侵犯があったとして被害者からの申し立てを受理し、救済手続きを開始した件数を発表した。それによると、学校で起きたいじめで教職員の対応が不適切だったとする申し立ては前年比３５．９％増の９７３件に上り、過去最高となった。
　また、少年事件の加害者とされる顔写真や氏名の掲載などインターネットを利用したプライバシー侵害は同３．７％増の２８２件。同省はこのうち３３件について、プロバイダーに対し削除を要請した。

PII 携帯からの緊急通報で位置情報も自動通知、義務化を知っているのは14％──ネプロ調べ

4月1日、携帯からの緊急通報時に、発信された場所に関する情報を自動的に付加することが義務化される。ネプロジャパンの調査から、この施策の認知度が低いことが分かった。
　ネプロジャパンとネプロアイティは3月30日、「携帯における位置情報提供機能の義務化」（1月10日の記事参照）をテーマに実施されたモバイルレポートの結果を発表した。同調査は3月8日と9日の両日、iモード、EZwebおよびYahoo!ケータイの「ザ★懸賞」サイトで実施されたもので、有効回答数は3897人。

　同調査によれば

PII マルウェアで4割が事業中断、企業被害が深刻に－米Webroot調査

米Webroot Softwareは3月28日（米国時間）、世界の企業の情報セキュリティに関する調査の結果を発表した。マルウェアによって事業の中断を経験した企業が4割を超えるなど、マルウェアの脅威が拡大しているにもかかわらず、6割以上が情報セキュリティ計画を持っていないという。

PII 「経済産業分野の事業者における個人情報の保護に関する取組み実態調査」

（財）日本情報処理開発協会の活動にご理解を賜り、心より感謝申し上げます。
　さて、平成１８年１２月４日より平成１９年１月１２日まで実施いたしました「経済産業分野の事業者における個人情報の保護に関する取組み実態調査」の報告書が完成しましたので、ご案内申し上げます。

PII クレジット会社２社に対する個人情報保護法３４条に基づく勧告について 経済産業省

経済産業省は、株式会社ソニーファイナンスインターナショナル及びＵＦＪニコス株式会社において、個人信用情報の取扱いついて個人情報保護法違反の行為が認めれたため、本日、両社に対して同法３４条に基づく勧告を行いましたのでお知らせ致します。

PII 重要 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正について

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正について　経済産業省

PII Windowsに新たなセキュリティホール、被害例が「YouTube」で公開中

マイクロソフトは2007年3月30日、Windowsに新たなセキュリティホール（ぜい弱性）が見つかったことを明らかにした（セキュリティアドバイザリ）。細工が施されたWebサイトにアクセスするだけで、悪質なプログラム（ウイルスなど）を勝手に実行される恐れがある。実際、米マカフィーなどによれば、このセキュリティホールを悪用した攻撃が確認されているという。影響を受けるのは、Windows 2000/XP/Server 2003/Vista。セキュリティ更新プログラム（修正プログラム）はまだ配信されていない。

CO J-SOX対応に向けたIT統制のガイダンス、経産省が公開

経済産業省は3月30日、「システム管理基準 追補版（財務報告にかかるIT統制ガイダンス)」（以下、追補版）を公表した。追補版は、「日本版SOX法に対応するシステム部門や経営者向けにIT統制の整備や評価の手順を示した参考資料。金融庁が2月に公表した日本版SOX法のガイドライン『実施基準』を補完する役目を目指している文書」（追補版の作成者）である。

CO 【徳島】１千万以上を一般競争 県入札監視委が答申

県入札監視委員会・入札制度検討部会（松尾博委員長）は２７日、一般競争入札の拡大やダンピング防止対策など新たな入札制度の構築に向けた提言をまとめ、木村正裕副知事に答申した。県はこの提言を踏まえ、４月に開く予定の県入札制度検討委員会（委員長・木村副知事）で２００７年度の改正案をまとめる。

CO 近年は法令順守が浸透＝改ざん調査結果で－中部電副社長

中部電力の浅野晴彦副社長は３０日、発電設備をめぐるデータ改ざんについての一斉調査完了を受けて記者会見した。同調査では改ざんなどの問題が４０件見付かったが、同副社長は「東京電力のトラブル隠し（２００２年発覚）以降は問題がないことが確認された」とした上で、「コンプライアンス（法令順守）が浸透してきた」と前向きの見方を示した。

Today Topix 3.30

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　個人情報4,600万件が流出 TJX
－　戸籍データ流出、４００万人分と認定＝作成会社脅した男に実刑－東京地裁
－　ネットカフェに本人確認の徹底などを求める報告書、警察庁の有識者会議
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 改正雇用保険法、年度内不成立に　厚労省ミスで野党反発
　－　 大和証券の女性従業員、客口座から６億円不正引き出し

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PII 「フィッシング詐欺」事件、主犯格に実刑判決 京都地裁

インターネットのオークションを利用して不正に入手した個人情報を悪用した「フィッシング詐欺」事件で、組織的犯罪処罰法違反罪などに問われた被告（３５）の判決が２９日、京都地裁であった。裁判長は「高度に組織化された大規模な団体の計画的な犯行で、きわめて悪質」と述べ、懲役８年罰金３００万円（求刑懲役１０年罰金３００万円）を言い渡した。

PII 小学校で28人の児童の個人情報紛失 三重・御浜小

三重県御浜町の小学校で、児童28人分の名前や住所、緊急連絡先などが書かれている書類が無くなっているのが分かりました。