CM 円借款、災害復旧など「ゼロ金利」に

政府は30日、4月1日から円借款の供与条件を改定し、災害復旧などが目的であれば金利を0.01％に引き下げると発表した。これまでの基準金利は最貧国を除けば主に1％前後だったが、事実上の「ゼロ金利」を導入して利用しやすくする。緊急的な災害復旧のほか、道路や港湾の設計などのコンサルタント事業にも適用する。

PII お客さま情報が記載された書類の紛失について 東京ガス株式会社

東京ガス株式会社は、協力企業である『あすか創建株式会社』に道路に埋設されたガス管の取替工事作業を委託しておりますが、このたび同社の南部事業所において、工事作業中に「需要家一覧表」の入った書類カバン（ナイロン製ショルダー付、黒）を紛失するという事態が発生いたしました。

PII ヤフオクの「アカウント継続手続き」を騙るフィッシングメール

ヤフーは29日、「Yahoo!オークション」を騙って個人情報をだまし取るフィッシングメールが出回っていることを公表した。

PII 自治体ＩＳＡＣ（仮称）実証実験の実施結果 総務省

電子政府・電子自治体の取組みの進展に伴い、地方公共団体における個人情報保護・情報セキュリティ対策が重要な課題となっています。
　 平成１８年２月に情報セキュリティ政策会議が決定した「第１次情報セキュリティ基本計画」では、平成１８年度末までに「自治体情報共有・分析センター」（仮称）の創設を促進することが決定されました。

PII 金融機関の名前をかたるキャッシング詐欺メールの増加（2007/3/30） フィッシング対策協議会

複数の大手金融機関の名前をかたるキャッシング詐欺メールが複数報告されています。不審なメールを受け取ったときは、偽のホームページに個人情報等を入力しないよう十分にご注意下さい。

PII ソニー系信販契約社員ら４人、個人情報流し報酬得る

ソニーのクレジット子会社のソニーファイナンスインターナショナル（東京都）は３０日、派遣社員を含む社員ら女性４人による個人情報の不正流出があったと発表した。

　これまでの調査では、計１０００人分以上の名前や借入額、与信枠などの個人情報を外部に提供し、報酬を得ていたという。同社は３０日、警察に届け出た。

PII 「いじめ対応」３６％増＝人権侵犯の受理件数

法務省は３０日、昨年、暴力や差別的な言動などによる人権侵犯があったとして被害者からの申し立てを受理し、救済手続きを開始した件数を発表した。それによると、学校で起きたいじめで教職員の対応が不適切だったとする申し立ては前年比３５．９％増の９７３件に上り、過去最高となった。
　また、少年事件の加害者とされる顔写真や氏名の掲載などインターネットを利用したプライバシー侵害は同３．７％増の２８２件。同省はこのうち３３件について、プロバイダーに対し削除を要請した。

PII 携帯からの緊急通報で位置情報も自動通知、義務化を知っているのは14％──ネプロ調べ

4月1日、携帯からの緊急通報時に、発信された場所に関する情報を自動的に付加することが義務化される。ネプロジャパンの調査から、この施策の認知度が低いことが分かった。
　ネプロジャパンとネプロアイティは3月30日、「携帯における位置情報提供機能の義務化」（1月10日の記事参照）をテーマに実施されたモバイルレポートの結果を発表した。同調査は3月8日と9日の両日、iモード、EZwebおよびYahoo!ケータイの「ザ★懸賞」サイトで実施されたもので、有効回答数は3897人。

　同調査によれば

PII マルウェアで4割が事業中断、企業被害が深刻に－米Webroot調査

米Webroot Softwareは3月28日（米国時間）、世界の企業の情報セキュリティに関する調査の結果を発表した。マルウェアによって事業の中断を経験した企業が4割を超えるなど、マルウェアの脅威が拡大しているにもかかわらず、6割以上が情報セキュリティ計画を持っていないという。

PII 「経済産業分野の事業者における個人情報の保護に関する取組み実態調査」

（財）日本情報処理開発協会の活動にご理解を賜り、心より感謝申し上げます。
　さて、平成１８年１２月４日より平成１９年１月１２日まで実施いたしました「経済産業分野の事業者における個人情報の保護に関する取組み実態調査」の報告書が完成しましたので、ご案内申し上げます。

PII クレジット会社２社に対する個人情報保護法３４条に基づく勧告について 経済産業省

経済産業省は、株式会社ソニーファイナンスインターナショナル及びＵＦＪニコス株式会社において、個人信用情報の取扱いついて個人情報保護法違反の行為が認めれたため、本日、両社に対して同法３４条に基づく勧告を行いましたのでお知らせ致します。

PII 重要 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正について

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正について　経済産業省

PII Windowsに新たなセキュリティホール、被害例が「YouTube」で公開中

マイクロソフトは2007年3月30日、Windowsに新たなセキュリティホール（ぜい弱性）が見つかったことを明らかにした（セキュリティアドバイザリ）。細工が施されたWebサイトにアクセスするだけで、悪質なプログラム（ウイルスなど）を勝手に実行される恐れがある。実際、米マカフィーなどによれば、このセキュリティホールを悪用した攻撃が確認されているという。影響を受けるのは、Windows 2000/XP/Server 2003/Vista。セキュリティ更新プログラム（修正プログラム）はまだ配信されていない。

CO J-SOX対応に向けたIT統制のガイダンス、経産省が公開

経済産業省は3月30日、「システム管理基準 追補版（財務報告にかかるIT統制ガイダンス)」（以下、追補版）を公表した。追補版は、「日本版SOX法に対応するシステム部門や経営者向けにIT統制の整備や評価の手順を示した参考資料。金融庁が2月に公表した日本版SOX法のガイドライン『実施基準』を補完する役目を目指している文書」（追補版の作成者）である。

CO 【徳島】１千万以上を一般競争 県入札監視委が答申

県入札監視委員会・入札制度検討部会（松尾博委員長）は２７日、一般競争入札の拡大やダンピング防止対策など新たな入札制度の構築に向けた提言をまとめ、木村正裕副知事に答申した。県はこの提言を踏まえ、４月に開く予定の県入札制度検討委員会（委員長・木村副知事）で２００７年度の改正案をまとめる。