CO 中国、知的所有権侵犯の裁判に外国政府代表が傍聴可能へ

中国国家知的所有権保護弁公室の姜増偉主任は4日北京で、「中国は今年から知的所有権侵犯に関する裁判を公開する制度を実施し、外国政府や国際組織の中国駐在代表らが裁判を傍聴できるようにする。これは、法に基づいて知的所有権をよりよく保護するためである」と述べました。

姜増偉主任はまた、「人民代表大会の代表、政治協商会議の委員、関連業界と関係部門の代表、専門家たちも傍聴者の対象とする」と語りました。

CO 米インフォニック、会計処理の誤りのため修正申告

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)米インターネット小売りインフォニック(Nasdaq:INPC)は3日、会計処理上の誤りが見つかったため、４－６月期（06年12月期第２四半期）と７－９月期（同第３四半期）決算を修正申告すると発表した。

　売上高の認識に問題があったとしている。インフォニックが米証券取引委員会(SEC)に申請した書類で、同社は、この修正により通期の損失は500万－700万増加するとの見方を示した。年次報告書の修正も必要となるとみられる。

PII 意見提出氏名が閲覧可能状態に－四国地整局ＨＰ

四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所（愛媛県大洲市）のホームページ（ＨＰ）で、同ダム建設の環境影響評価準備書に意見書を提出した五十三人の氏名が閲覧できる状態になっていたとして、同局は三日、同局と管内事務所のＨＰについて、個人情報の記載を緊急点検すると発表した。

PII RadioShack、顧客情報漏えいで提訴される

テキサス州のグレッグ・アボット検事総長は4月2日、テキサス州フォートワースに本社を置くRadioShackが、個人情報を含む顧客記録保護を定めた2005年の法律に違反したとして提訴した。

　警察および検事当局の調べによると、オレゴン州ポートランドのRadioShack店の従業員が、店舗裏のゴミ箱に大量の顧客記録を捨てた。これら記録には、社会保障番号、クレジットカード番号、デビットカード番号、氏名、住所、電話番号などの個人情報が含まれていたという。

PII Web 上の個人情報登録、約91％が「抵抗を感じる」

インターネットコム株式会社と JR 東海エクスプレスリサーチが行った Web 上における個人情報の取り扱いに関する調査によると、約9割が個人情報を Web 上で登録することに抵抗を感じており、約6割が登録した個人情報が不適切な使われ方をしたと感じていることがわかった。

PII ナイキＪ、「個人情報漏洩無かった」 昨年のテープ盗難犯逮捕受けて声明

ナイキジャパンは、昨年８月に佐川急便構内において車両が盗難に遭い、個人情報が記録されたシステムバックアップ用テープの入った貨物が紛失した事件で、３月に犯人が逮捕されたことを受けて返却されたテープを確認したところ「紛失による個人情報の漏洩は無かった」と発表した。同社によると、①テープを入れたケースが施錠されたままの状態だったこと②読み取りの形跡が無かったことの２点を根拠に前述の結論を出した。

PII 「NASAハッカー」の米国送致が決定

NASAのサイトに不正侵入した罪に問われている男が、米国で裁判を受けるため、英国から身柄を送致されることになった。

　セキュリティ企業のSophosによると、送致が決まったのは「NASAハッカー」として知られるロンドン出身の被告。米国政府のコンピュータに対する不正侵入と損壊の罪で、米国で裁判にかけられる。同被告は英内相による2006年の送致決定に対し、英高等法院に不服を申し立てていた。

CO 西武裏金問題 社長以下が支出決済

西武の裏金供与問題で、西武が設置した調査委員会は４日、次々と新たな金銭授受を明らかにした。中間報告の時点で、これだけの不正。調査委員会は、西武球団の意識や体質にも厳しい言及をした。

　西武が設けた調査委員会は４日、すでに金銭授受が明らかになっていたアマチュア２選手についても中間報告の結果を公表した。

CO 三和ファイナンス、全店舗業務停止 強引取り立て、過去最長４５日間

金融庁は４日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京都新宿区）に対し、強引な取り立てを本社主導で行っていたとして、有人、無人合わせて４１５店の全店舗で、返済の受け付けを除く全業務を停止するよう命じた。停止は今月２３日からで、期間は店舗によって異なるが、営業日ベースで最長４５日間の長期となる。

PII 社保庁、年金納付記録を紛失…８６人分、領収書で発覚

社会保険庁が、自営業者などが支払ったはずの国民年金保険料の納付記録８６人分の一部を紛失していたことが、明らかになった。

　このほかにも、加入者が「保険料をもっと支払ったはず」として記録の訂正を申し立てた人数が、過去６か月余りで１万７２０４人にのぼり、社保庁が記録を紛失したケースが多数含まれている可能性がある。社保庁のずさんな記録管理が問われそうだ。

Today Topix 4.4

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　 東京屋外広告健保組合で個人情報漏えい
－　コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[3月分および第1四半期]について IPA

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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 中国研修生違法残業「内部告発で降格人事」　美瑛町商工会前事務局長が提訴へ
　－　 知財保護計画で「年内に関連法律整備」の方針 　中国

CO 荏原製作所３億円不正支出、元副社長が独断で指示

大手プラントメーカーの荏原製作所は３日、同社の元副社長（６８）が部下に命じて、取引先に架空の販売手数料として９０００万円を不正支出していたことを明らかにした。

　不正支出額は過去３年間で３億円に達するとみられ、同社は元副社長に損害賠償を請求するとともに、刑事告発についても「今後、賠償状況をみて検討する」としている。

CO ニトリ、出産前休業の女性へ失効有給休暇を賃金補てん

家具インテリア製造販売大手のニトリ（本社・札幌市）は３日、出産を控えて女性社員が休業した場合、取得しないまま失効した有給休暇分の賃金を支給する育児支援策の導入を決めた。

　費用がかかる出産時期を金銭的に支援することで、女性社員の定着率を高めるのが狙い。

　労働基準法では、産前６週間、産後８週間については、産前産後休業を認めており、健康保険から賃金日額の３分の２にあたる「出産手当金」が支給される。しかし、それ以前から出産に備えて休暇を取る場合には、特別な支援制度がないため、経済的な負担が大きかった。

CO 公務員法改正案、天下り後２年間は「口利き」禁止

政府が今月中の法案提出を目指す公務員制度改革に関する国家公務員法改正案の概要が３日、明らかになった。

　政府の行政改革推進本部事務局が同日、各省庁に提示した。焦点の天下り規制では、民間企業などに就職した公務員ＯＢによる出身省庁への「口利き」行為の禁止期間を「離職後２年間」と規定した。自分が在職中に決定した契約や処分については、省庁への働きかけを無期限禁止とした。

CO 保険会社の健全性指標、基準厳格化を提言・金融庁検討チーム

金融庁の有識者検討チームは3日、保険会社の健全性を示す保険金の支払い余力（ソルベンシーマージン）比率の算出基準を厳格化するよう提言した。株式の価格変動リスクなどを厳しく見直すほか、保険金の支払いに充てられない繰り延べ税金資産を支払い余力に算入することなどを制限するよう求めた。同庁は提言を受け今後、関連法令の見直し作業に入る。