PII 顧客の個人情報１６人、法人１３社分紛失 近畿産業信組

近畿産業信用組合（大阪市）は６日、兵庫県尼崎市の尼崎支店で、個人１６人分と法人１３社分の情報が入った伝票のつづり１冊を紛失した、と発表した。金庫内に保管しているが、職員が持ち出し、誤って廃棄した可能性が高いとしている。

PII 米内国歳入庁のデータ保護は不十分，過去にPC約490台が紛失

米内国歳入庁（IRS）におけるノート・パソコンおよび携帯型デバイスのデータ保護がいっこうに改善しない問題について，米上院財政委員会は審問を開く予定だ。アイオワ州共和党上院議員Chuck Grassley氏が米国時間4月4日に明らかにした。IRSでは過去に，大量のパソコンが紛失および盗難の被害に遭っている。

PII 伝票１６人分紛失 近畿産業信組尼崎支店

近畿産業信用組合（大阪市）は六日、尼崎支店（尼崎市東難波町五）で顧客の名前や職業、出入金額などの個人情報が書かれた十六人分の伝票を紛失したと発表した。三月二十日に実施した定期点検で判明した。

PII カリフォルニア大で4万6000人の個人情報流出か

米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）は米国時間4月4日，同校のサーバーへの不正アクセスにより，約4万6000人の学生や職員の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。現時点で特定の情報にアクセスがあったとする証拠は見つかっていないという。

PII ミクシィ運営の求人サイト「Find Job!」にDDoS攻撃、mixiには影響なし

ミクシィは6日、IT系求人情報サイト「Find Job!」に対してDDoS攻撃が行なわれており、サイトへのアクセス障害が発生していることを公表した。

PII 個人信用情報機関情報の外部流出について（経過報告）

株式会社ソニーファイナンスインターナショナル（代表取締役社長： 神岡 晴夫、本社： 東京都港区、以下弊社）は、３月３０日、従業員による個人信用情報の外部流出行為に関し、経済産業省より「個人情報の保護に関する法律第３４条第１項に基づく主務大臣勧告」を受け、本日、経済産業省に対し、類似違反の調査結果、違反の再発防止措置等について報告いたしました。その概要についてご報告申し上げます。なお、今回の調査におきましては、弊社の役員および従業員（計８３７名）から確認書を徴集し、うち従業員７９３名については面接を実施しました。

PII 大阪医療センターの医師、病名など164人分の個人情報紛失

国立病院機構大阪医療センター（大阪市）は6日、20代の男性医師が患者164人分の氏名と病名などの個人情報が含まれたＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。

Today Topix 4.6

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　 個人情報をネットで管理　２２年度にも実現へ
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 日東電工が安全教育車を全国巡回、「危ない」を体感し労災防止

PII 小中学生の相談増 有料サイトなど

県消費生活センターに、小中学生の相談件数が増えている。２００６年度（２月末現在）には初めて単年度で１００件を超えた。携帯やパソコンのトラブルに子どもが遭ったという親からの相談がほとんどで、有料サイトからの請求に関する相談が多いという。県消費生活センターは「１人で悩まず家族やセンターに相談してもらいたい」と話している。

CM ［解説］新型インフル対策指針

厚生労働省の新型インフルエンザ対策の指針がまとまった。これを受け、都道府県など自治体の詳細な指針も策定されるが、その対策の実効性を高めるには、扇の要となる国の役割が重要だ。

CO イージス艦情報は幹部解説用、９８年に海自３佐が作成

海上自衛隊第１護衛隊群の護衛艦「しらね」の２等海曹（３３）がイージス艦情報を持ち出した事件で、秘密情報の入ったファイルの作成者として、イージスシステムの保守管理を担当していた４０歳代の３等海佐が記録されていたことが５日、神奈川県警と海自の調べでわかった。

CO 日東電工が安全教育車を全国巡回、「危ない」を体感し労災防止

日東電工は、同社の生産工程で起こりうる事故の危険性を従業員に知ってもらうため、１０トントラックに同社のさまざまな生産設備を搭載して全国の事業所に出向く移動式の「安全体感教育車」を導入した。

　液晶テレビ用偏光フィルムや工業用テープなどシート状の製品が多い同社の生産現場では、シートをロールで巻く機械などが使われており、誤って手を巻き込むなどの事故が起きるケースがある。

PII 個人情報の盗難その他の金融関連詐欺に巻き込まれるリスクが浮上

米内国歳入庁（ＩＲＳ）がラップトップコンピューター５万２０００台の情報を保護できなかったことから、数千人の納税者が、個人情報の盗難その他の金融関連詐欺に巻き込まれるリスクが浮上。最新の政府報告で明らかに。

PII 個人情報をネットで管理 ２２年度にも実現へ

政府のＩＴ戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は５日、国民一人一人が自分の年金や医療などに関する情報をインターネットで一元的に管理し、活用できる「電子私書箱」構築を目指すなど、今後のＩＴ戦略の総合政策を策定した。電子私書箱は平成２２年ごろのサービス開始を想定している。

Today Topix 4.5

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　 イージス艦情報、わいせつ画像交換で拡散
－　RadioShack、顧客情報漏えいで提訴される

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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 三和ファイナンス、全店舗業務停止　強引取り立て、過去最長４５日間
　－　 タミフル、異常行動１２８例・死者８人…厚労省調査