PII 失態！山口県警…メルマガに個人情報

山口県警宇部署がメールマガジンで、登録している個人や団体約３２０の名前、メールアドレスを誤って配信したことが２７日、分かった。同署は同日までに利用者へ謝罪メールを送った。

PII 早大生？ら３人、転送電話利用した振り込め詐欺未遂で逮捕

転送電話を利用してフリーダイヤルの着信履歴を残し、連絡してきた相手から現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁捜査２課は２７日、神奈川県相模原市上鶴間本町、守谷勇輝容疑者（２３）ら３人を詐欺未遂の疑いで逮捕した。

PII 園児の個人情報が流出、ひったくり被害で

大阪府吹田市は２７日、市立藤白台保育園の女性保育士（４４）が、全園児１４０人の氏名と自宅電話番号を記載した緊急連絡表や、職員名簿などを入れたかばんをひったくられたと発表した。

PII 県、退職職員の再就職先公表 透明性を強調

県は２７日、２００６年度に県を退職した課長級以上８８人の再就職状況を公表した。一昨年、昨年に続き、県個人情報保護条例を根拠に、「本人同意」の得られなかった元職員の再就職先や、不同意の人数は明らかにしていない。ただ、県人事課は「元職員に、透明性を図ることへの理解を求めた結果、今年はほとんど不同意はいない」と説明している。

PII 診療情報ネット流出 遺族、告訴へ 奈良・妊婦死亡

奈良県大淀町の町立大淀病院で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦（当時３２）が県内外の計１９病院に転院の受け入れを断られた末、出産後に脳内出血で死亡した問題で、妊婦の詳しい個人病歴情報や診療経過がネット上に流出していたことがわかり、遺族は近く、大淀町長や病院関係者を地方公務員法（守秘義務）違反と町個人情報保護条例違反で奈良県警に告訴する方針を決めた。個人の医療情報の流出を巡って、病院関係者を告訴するのはきわめて珍しいという。

PII 戸籍謄抄本「原則非公開」に 改正戸籍法が成立

プライバシー保護や不正利用防止のため、戸籍謄抄本の交付条件を厳格にし、「原則公開」を「原則非公開」に変える改正戸籍法が２７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。０８年中に施行される見通し。

PII グーグルの広告を悪用した新たな攻撃、ウイルスサイトに誘導

セキュリティソフトメーカーの米Exploit Prevention Labsは2007年4月25日（米国時間）、米グーグルが提供する広告サービス「アドワーズ」を悪用した新たな攻撃を報告した。攻撃者が出稿した広告のリンクをクリックすると攻撃サイトに誘導され、ウイルスを勝手に仕込まれる恐れがあったという。

PII 転送機能で自分宛ての電話が犯人に、新手のフィッシング詐欺

SecureWorksによると、この手口では銀行からの通知を装ったメールでユーザーを騙し、被害者あての電話が犯行側に転送される状態にしてしまう。

PII 「米政府が被害額水増し」――NASAハッカーが主張展開

米軍やNASAのネットワークに侵入した罪で米国送致を言い渡された男が、セキュリティカンファレンスのInfosecに登場した。

CO 個人情報流出に関する再発防止策について

当社は本年3月12日、ダイレクトメールなどの印刷物作成のために得意先からお預かりした個人情報の一部が、業務委託先の元社員により当社電算処理室（東京都新宿区榎町）から不正に持ち出されていたことを公表いたしました。
大日本印刷株式会社

CO 大林組、定款で「談合決別」 株主提案受け、一部変更へ

ゼネコン大手の大林組（大阪市）は２７日、取締役会を開き、同社の定款に談合防止規定を盛り込む方針を決めた。６月下旬に開く株主総会で正式に決める。株主提案を受けた形だが、総会を、談合との決別をアピールする場とする狙いもあるとみられる。

CO 徳銀でまた着服・流用 １８００万円、男性行員を懲戒解雇

徳島銀行（徳島市富田浜一、柿内愼市頭取）は二十七日、元男性行員（４９）が二〇〇一年九月から今年三月にかけて、顧客から預かったカードローンの返済資金など計千八百五十七万三千円を着服、流用していたと発表した。この行員は既に懲戒解雇処分とし、被害額は全額弁済されていることから刑事告訴はしない方針。同行は〇五年十一月に行員による着服が二件相次いで発覚、財務省四国財務局から業務改善命令を受けたほか、〇六年七月にも別の行員による着服が発覚している。

CO 「企業行動憲章実行の手引き」を改訂

日本経団連は１７日、「企業行動憲章実行の手引き」を改訂した。実行の手引きは、企業行動憲章１０カ条の精神を、各企業が自主的に実践していく際に必要と思われる項目を例示したもの。今回の改訂は、前回の改訂（２００４年６月）以降の企業経営を取り巻く社会情勢の変化を反映し、独占禁止法、消費者基本法、個人情報保護法など企業経営に直接影響を及ぼす法令の制定や改正へ適合させるという観点と、株主や消費者、顧客、従業員といったステークホルダーの期待に応えるという観点を重視したものとなっている。

CO 便器発火事故、ＴＯＴＯへの問い合わせ２４万件に

温水洗浄便座（ウォシュレット）一体型便器「Ｚシリーズ」の一部で発火事故が起きた問題で、今月１７日から無料の点検・修理を進めているＴＯＴＯ（北九州市）は２６日、顧客からの問い合わせが２４日までの累計で約２４万件に達したことを明らかにした。

CO 荏原製作所、２億７千万所得隠し…わいろを経費と認めず

大手プラントメーカー「荏原製作所」（東京都大田区）が、大阪府阪南市発注の汚泥・し尿処理施設談合に絡む汚職事件などを巡り、２００６年３月期までの４年間に、約２億７０００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが分かった。