CO 法令順守「危機意識が不十分」/公取委が建設業1700社調査

公正取引委員会は１６日、東証１部上場企業など大手から地方中堅・中小の建設業１７００社の調査結果をまとめた『建設業におけるコンプライアンスの整備状況　独占禁止法を中心として』の報告書を公表した。大手企業を中心に強い危機感を持って取り組んでいるコンプライアンス（法令順守）徹底の状況について、公取委が「現状に対する危機意識が不十分」とするなど厳しい見方をしている。

PII 携帯電話紛失について 東急ホーム株式会社

このたび、弊社におきまして、営業担当者が会社支給携帯電話を紛失するという事態が発生いたしました。紛失した携帯電話にはお客様情報が登録されており、お客様には多大なご迷惑、ご心配をお掛けすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。

PII 税情報数千人分が流出、氏名や口座番号など…山口市

山口市は１５日、住民税や軽自動車税、都市計画税などの納税額を記した旧秋穂（あいお）町民数千人分の個人情報が、ファイル交換用ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出したと明らかにした。

PII 学生の個人情報を誤ってＨＰに＝広島県教委

広島県教育委員会は１５日、教委が運営する県立生涯学習センター（広島市東区）のホームページ（ＨＰ）に、学生サークルの代表者ら男女計２２３人の氏名と住所、電話番号の個人情報を誤って掲載していたと発表した。掲載された女性の指摘を受け、同日削除されるまで、約３カ月間、閲覧できるようになっていた。

PII 患者情報入りメモリー紛失＝４１４人分－名大病院

名古屋大学医学部付属病院は１６日、所属医師が診療で使っていた患者４１４人分の個人情報が入ったＵＳＢフラッシュメモリーを紛失したと発表した。患者の氏名のほか、生年月日や胸部レントゲンの所見などが記録されていた。インターネット上への流出や悪用の形跡はこれまでのところ確認されていないという。

PII ウイルスによる2次被害、盗まれたパスワードがWebで公開される

米シマンテックは2007年5月15日（米国時間）、ウイルスによって盗まれた個人情報が、Webサイトで公開されているケースを確認したとして注意を呼びかけた（シマンテックの情報）。ウイルスが盗んだクレジットカード番号やオンラインサービスのアカウント情報などが、誰でもアクセスできる状態になっているという。

PII ウィニー通じ対馬市１１００人情報流出

長崎県対馬市は１６日、公営住宅に関連する１１３２人の個人情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に流出していたと発表した。

PII TJX２－４月期決算は１％減益、不正アクセス事件関連の費用が響く

マサチューセッツ州フレーミングハム（ダウ・ジョーンズ）米ディスカウントアパレルチェーン大手のTJX(NYSE:TJX)が15日発表した２－４月期（2008年１月期の第１四半期）決算は６％増収となったものの、顧客データへの不正アクセスが発生したことに関連する費用が響き、１％の減益となった。

PII ＮＣソフトが利用者チャットを盗聴 ハンナラ議員が主張

韓国最大手のオンラインゲーム運営会社「ＮＣソフト」が、ユーザーたちのチャット内容を同意なしに通信傍受したという見方が出ており、議論が広がっている。

国会・科学技術情報通信委員会所属の朴成範（パク・ソンボム）ハンナラ党議員は１５日、「ＮＣソフトが０５年に、オンラインゲーム『リネージュ』でオートプログラム（ユーザーがゲームを直接しなくてもサイバーマネーを稼ぐ違法な自動実行プログラム）を使用したとの理由から、カン氏、ユ氏らの帳簿を永久に差し押さえた」と述べた。

PII 委託先会社におけるPCウィルス感染に伴う業務メールの流出について

このたび、弊社がコンテンツ制作を委託している株式会社コム（本社・東京都目黒区、以下(株)コム）の元社員の私用パソコンから業務用メール13通が流出したことが判明しました。この中には弊社社員のメールアドレスおよび業務関連情報が含まれていました。

CM 塩素使ったテロで３２人死亡＝イラク

イラクの首都バグダッド北東約７０キロのイスラム教シーア派の村アブサイダの市場で１６日、塩素ガスのボンベを積んだワゴン車が爆発し、ＡＦＰ通信によると、３２人が死亡、６５人が負傷した。塩素ガスを吸い込んで死傷した人がいるかどうかは不明。

PII 愛媛・愛南町の個人情報２万人分がネットに流出

愛媛県愛南（あいなん）町は１６日、住民２万人分以上の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。

　流出したのは３年前に合併する以前の旧城辺、旧西海両町民の住所や氏名などで、今のところ悪用されたケースはないという。町は情報が流出した住民に謝罪する。

PII 深刻化する企業データ侵害の実態が明らかに

独立系調査機関の米国ポネモン・インスティチュートが5月15日に発表した調査リポートから、多くの米国企業が個人情報漏洩などのデータ侵害を経験しており、その発生頻度も増加しているという深刻な実態が明らかになった。

PII 携帯電話への架空請求メールにご注意ください

今年４月以降、中国地方において、個人情報が記載された架空請求メールが携帯電話に届いたという相談が殺到しており、実際に振り込んでしまったという被害の情報も寄せられています。

総務省中国総合通信局（局長：安村幸夫）では、４月１０日及び４月１６日に報道発表を行うとともに、消費生活センターとも連携して、覚えのない請求メールに対し不用意に連絡しないことや、電話により請求を受けた場合も毅然とした態度で断るように、注意喚起を行っているところですが、最近は、メールの記載内容も変化するなど手口が一層巧妙化していることから、更なる注意が必要です。

PII 個人情報、強風で紛失＝東京

東京都杉並区の河北総合病院（河北博文理事長）は１５日、個人情報が書かれた書類３５４人分が強風で吹き飛ばされ、職員らが手分けして１８２人分を回収したものの、残る１７２人分を紛失した可能性があると発表した。