PII マカフィー、急増する画像スパムに関する技術白書を公開

マカフィーは5月29日、最近問題になっている画像スパムに関する技術白書「Image Spam: The New Email Scourge」の公開を開始した。同白書では、画像スパムの進化過程や、大半のスパム対策フィルタリング・ツールで画像スパムの検知が困難である理由、同社が実施している対処法について説明したもの。

PII IPA、独自の解析システムによるウイルス情報データベースを公開

情報処理推進機構（IPA）は29日、ウイルス情報データベース「ウイルス情報iPedia」を公開した。ウイルスの名称やファイル名で検索することにより、詳細情報や対策などを確認できる。

CO NEC社員が不正取引22億円 リベート5億円を飲食などに使用

NEC社員10人がかかわった22億円の不正取引が発覚。取引先に水増し・架空発注した分をキックバックさせる手法で約5億円の裏金を作り、個人的な飲食などに使っていたという。

CM 耳の不自由な人、災害時にケアを──大阪のＮＰＯ、マニュアル作成

自然災害に遭った際、耳の不自由な障害者はどのように避難生活を送るのか――。阪神大震災を機に設立された特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が対策マニュアルをまとめ、自治体などに配布を始めた。過去の災害で直面した具体的な問題を聞き取り調査し対応をまとめた。災害弱者が困惑する実情に「自治体が災害対策を見直すきっかけに」と訴える。

CO 連合、最低賃金の引き上げ要請・政労会見で

安倍晋三首相と連合の高木剛会長は28日、官邸で政府と労働側の会談の場である「政労会見」を開き当面の労働問題を議論した。高木会長ら連合側は賃金水準の底上げを図るため都道府県別に定める地域別最低賃金額を引き上げること、監督官を増員し最低賃金未満の賃金しか支払わない企業を摘発する行政能力を強化することなどを要請。安倍首相は最低賃金の底上げに理解を示した。(

PII 内部不正の通報窓口、設置の市区町村は２９・１％だけ

　内閣府は２５日、職員が内部の不正を通報する窓口を設けている市区町村は２９・１％にとどまるとする調査結果を公表した。

　中央省庁は１００％、都道府県は９５・７％が窓口を設けていた。

PII ホームページにおける個人情報の流出について 広島県立生涯学習センター

当センター事業の実施につきまして，日ごろから御協力をいただき，厚くお礼を申し上げます。

PII お客様情報紛失のお詫び

今般、当金庫におきまして、40名分のお客様情報が紛失していることが判明いたしました。ここに、その経緯と今後の対応についてご報告するとともに、このような事態を引き起こしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

PII 外国人計４３２人分の個人情報を紛失 東京入管

東京入国管理局は、外国人の不法残留者や強制送還対象者の個人情報が書き込まれた小型記録媒体（フラッシュメモリー）を本庁舎と成田空港支局内でそれぞれ紛失した、と２８日発表した。現時点では情報が悪用された形跡はないという。

PII お客様情報の紛失について 農林中央金庫

今般，農林中央金庫熊本支店から，球磨地域農業協同組合の貯金口座に関するお客様情報 が記録された記録媒体（ＭＯ）を，当組合へ送付する過程で紛失した可能性があることが判明いたしました。

１ お客様情報の概要
当組合に貯金口座をお持ちの個人および法人のお客様（６１，３９２件）に関する ①口座番号，②お客様氏名（法人のお客様の場合，名称）③生年月日（同，設立年月日）， ④住所（同，所在地），⑤電話番号，⑥貯金残高などの情報

PII ＩＰアドレス盗用被害 国交省岡山河川事務所

国土交通省岡山河川事務所のホームページ（ＨＰ）のサーバーが不正アクセスを受け、インターネット上のコンピューターの住所にあたるＩＰアドレスを盗まれ、他のサイトの掲示板で他人を中傷する書き込みが行われていたことが２４日、分かった。

PII ネットゲームのキャラ乗っ取る 不正アクセスで少年４人書類送検

他人のＩＤとパスワードを盗み、インターネットの人気オンラインゲームをしたとして、愛知県警生活経済課と名古屋・千種署などは２４日、不正アクセス禁止法違反容疑で東京都八王子市と札幌市、北海道江別市の１６－１９歳の少年４人を、名古屋地検に書類送検した。

PII 欧州委員会、グーグルのプライバシーポリシーに懸念を表明

欧州委員会の諮問グループは、Googleがユーザーの検索データを使用し管理する方法に関して懸念を表明した。

　欧州連合の全加盟国代表により構成されるプライバシー諮問グループはGoogleに対し、2007年3月に同社が発表した新しいプライバシーポリシーに関する懸念を表明する書簡を送付した。

CM 英首相、警察権限拡大の反テロ法案を提示へ

ロンドン（ロイター）　ブレア英首相は２７日、テロ対策強化の一環として、警官に一般市民を呼び止め、身元などを問いただす権限などを与える法案を提案する方針を示した。英紙サンデー・タイムズに寄せた論説で明らかにした。

CM 米国土安全保障省、「テロ関連業務」は０．１％以下と

ワシントン（ＣＮＮ）　テロ対策機関とされる米国土安全保障省がここ数年起こした入国管理訴訟のうち、テロ関連の罪状は０．０１％以下であることが、ニューヨーク州シラキュース大学関連の独立系調査グループ「交流記録行動情報機関」（ＴＲＡＣ）の報告書で２７日分かった。