PII 個人情報流出、ヤフーに「管理責任あった」と賠償命じる

インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客情報が大量流出した事件で、被害を受けた弁護士ら近畿の５人が運営会社のソフトバンクＢＢ（東京）とヤフー（同）に１人あたり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。渡辺等裁判長は「ヤフーはグループ会社の情報管理にも責任を負う」と判断。ＢＢ社のみに賠償を命じた大阪地裁の一審判決を変更し、被告２社に慰謝料など１人あたり５５００円を支払うよう命じた。

PII 患者様の個人情報の紛失について 東京大学医学部附属病院

入院棟スタッフステーション内の所定の場所に保管されていた入院台帳
１冊が紛失したとの連絡がありましたので、ご報告いたします。
該当される患者様には多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
なお、該当される患者様には、本件の内容の説明と謝罪を行っております。

CM 首都直下地震でも被害最小に、全省庁が業務継続計画作成へ

発生が切迫している首都直下地震による被害を最小限に抑え、首都機能を維持するために政府は、全省庁が被災から早期に立ち直るための「業務継続計画」を来年夏をめどに作ることを決め２１日、中央防災会議に報告した。

PII ChoicePoint 個人情報漏洩、さらに2400人に被害の可能性を通知

信用調査会社 ChoicePoint (NYSE:CPS) は2年前にデータ漏洩事件を起こしたが、その影響はいまだに続いている。米連邦取引委員会 (FTC) は19日、このデータ漏洩の被害者となる可能性のある顧客をさらに2400名選び出し、被害を受けた場合の損害賠償について通知する手紙を送付した。

PII セクハラ実名報道、名誉棄損でない…医大教授の敗訴確定

埼玉医科大で治療を受けた女性が「主治医の男性教授からセクハラ行為を受けた」と提訴したことを報じた記事で名誉を傷付けられたとして、男性教授が毎日新聞社と女性などに計約２７００万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）は２１日、教授の上告を退ける決定をした。教授の敗訴が確定した。

PII 弊社代理店のお客さま情報が保存されたパソコンの盗難について ソニー生命保険株式会社

去る６月１３日（水）未明に、弊社が委託しております代理店（エフピーサポート株式の募集人の自宅に何者かが侵入し、お客さまに関する情報が保存されたパソコンが盗まれる事故が発生いたしましたのでご報告申し上げます。パソコンには２８８名のお客さまの情報（氏名、生年月日、性
別、通信先、保険契約内容、保険料振替口座等）が保存されておりました。

PII エイズ問題の啓発狙う？ USBメモリに感染するウイルス

セキュリティ企業のSophosは、USBフラッシュメモリに感染し、エイズについてユーザーを啓発しようとするウイルスを見つけたと発表した。

PII PHPによる攻撃コードが出現--GIFファイルに隠される

セキュリティ研究者らは米国時間6月19日、PHPによって記述され、GIFファイルに埋め込まれた攻撃コードを大手の画像ホスティングサイトで発見した。SANS Internet Storm Centerへの投稿によると、この攻撃コードはファイルの先頭に正規の画像を配置することで監視の目をすり抜けたという。

PII ソーシャルエンジニアリングでトロイの木馬が急拡大

日本エフ・セキュアは20日、フィンランドのF-Secureによる、2007年上半期のデータセキュリティ総括を発表した。トロイの木馬がソーシャルエンジニアリングによって急拡大したことや、Windows Vistaのセキュリティ、IMで感染するワームなどをトピックとして挙げている。

PII 「偽の株情報をPDFファイルにして添付」、迷惑メールの新手口

セキュリティ組織の米SANS Instituteは2007年6月20日、迷惑メール（スパム）の新たな手口が報告されたとして注意を呼びかけた。メールの内容をPDFファイルにして添付することで、迷惑メールフィルター（迷惑メール対策ソフト）を回避しようとする。

PIIJPCERT/CCの分析で浮上したボット、確認できなかったボット

JPCERT/CCの分析によると、Webアプリケーションの脆弱性を狙うボットが登場した一方で、報道で話題になった「P2P型ボット」の存在は確認できなかった。

CO 生駒市議会が法令順守推進条例案を可決 汚職事件を受け

奈良県生駒市議会は２１日、職員に対する不正な口利きや働きかけの防止を目的とした法令順守（コンプライアンス）推進条例案を全会一致で可決した。同条例案は今年３月議会で否決されたが、前市長や元市議会議長らが逮捕、起訴された公園用地取得などをめぐる一連の汚職事件を受け、山下真市長が再提案した。

CO 行政対象暴力、緊急対策会議327回・全国の自治体

今年4月の長崎市長射殺事件を受け、全国の自治体で開かれた行政対象暴力に関する緊急対策会議は327回に上ったことが21日、警察庁の調査で分かった。うち都府県は73回、市・区は209回、町村は45回だった。

CM 温泉施設を緊急調査 東京の事故で 天然ガス発生を懸念 県と大分市

東京都渋谷区で起きた温泉施設の爆発事故を受け、県と大分市は２０日、爆発の原因とみられる天然ガスが発生しやすい大深度掘削（７００メートル以上）を行っている地域の温泉施設を中心に緊急調査を始めた。メタンガス濃度測定やガス分離装置の設置確認などを進める。

CO 豚肉混入の「牛ミンチ」出荷の疑い・北海道の食肉加工会社

北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」（田中稔社長）が豚肉を混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷していた疑いがあることが20日、分かった。