PII 弊社社内文書、ならびに営業資料流出に関するお詫び

この度、株式会社日本パープルにおいて、弊社社員が個人で保有するパソコンより、弊社社員名簿ならびに社内文書に記載されました社名と、ご担当者のお名前を含む営業情報、ならびにお客様へのプレゼンテーション資料が流出していたことが判明いたしました。

PII 企業におけるスパム対策「社員任せ」もまだ多数～シマンテック調査

シマンテックは28日、「企業におけるスパムメールの現状に関する調査」の結果を発表した。今回の調査では、企業のネットワーク管理者に対して3月19日から26日までWebアンケートを実施し、566件の有効回答を得た。また、企業内のエンドユーザーに対して5月10日から22日までWebアンケートを実施し、468件の有効回答を得た。

CO ＮＯＶＡが経営改革委設置、２か月後に最終報告

経済産業省から一部業務停止命令を受けた英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）は２８日、外部の有識者で構成する経営改革委員会を設置した。

CO 社長らが引責辞任 元経理部長へ賠償請求準備 巨額損失のＭＢＣ開発

南日本放送の１００％子会社、ＭＢＣ開発は２８日、元経理部長が約３５億円の損失を出した問題の責任をとり、姶良哲郎会長や山元社長ら取締役４人と監査役２人が退任、常務が社長に昇任する同日付の新人事を発表した。同問題を受け、ＭＢＣの陶山賢治常務がコンプライアンス（法令順守）担当の取締役に就任、ＭＢＣグループ全体で法令順守の徹底を図る。

PII カルテ無断持ち出し 西伯病院元内科医

鳥取県南部町立の「国民健康保険西伯病院」（同町倭）に勤務していた元内科医師(46)が、病院に無断で患者の氏名や検査結果、処方せんを記録した電子カルテを印刷するなどして持ち出し、自ら開業した診療所の顧客データとして使っていたことが二十六日分かった。

PII 他人の個人情報、誤表示…ＫＤＤＩ携帯サイト

ＫＤＤＩは２６日、携帯電話向け書籍販売サイト「ａｕ　Ｂｏｏｋｓ」の利用者の携帯電話に、別の会員の名前、住所、電話番号、生年月日、会員パスワードなどが表示される不具合が発生したと発表した。

PII ユアテック、個人情報４３９件流出 社員パソコンから

東北電力グループの電気設備工事業ユアテック（仙台市）は２７日、ウイルスに感染したファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ、社内外の関係者４３９人分の個人情報と工事施工関係書類がインターネット上に流出したと発表した。

PII ｢弁護士事務所｣名乗った架空請求相次ぐ 室蘭市内

今月に入り、室蘭市内では架空の代金滞納による訴訟提起をちらつかせ、実在しない弁護士事務所から支払いを請求される不当請求が相次いでいる。金銭を支払った例は確認されていないが、室蘭市消費生活センターでは注意を呼び掛けている。

PII 情報漏えいの罰則強化検討 総務省、１０月末に報告書

　住民基本台帳に記載された個人情報の流出防止策に関する総務省の有識者検討は２７日、初会合を開き、住基情報の事務処理を委託した民間業者が情報漏えいをした場合の罰則強化の在り方などを検討していく方針を決めた。

PII MSパッチ装いマルウェアサイトに誘導する偽メール、ターゲット型手法も活用

Microsoftからのお知らせを装った偽メールは、受信者のフルネームや会社名を記載して信用させ、悪質サイトに誘導しようとする。

PII Check Pointなど多数のベンダーのセキュリティ製品にCSRF脆弱性

Calyptix Securityによると、Check Pointの「Safe@Office」に見つかった脆弱性は、ほかにも多数のベンダーの製品に存在するという。

PII Windows版Safariの脆弱性、「まだある」と研究者が指摘

Errata SecurityがAppleのWindows版Safariで見つけた――それも同ブラウザが6月11日にリリースされてから数時間で――脆弱性は、まだ存在する。Errataのデイブ・マイナーCTO（最高技術責任者）が6月25日にブログで指摘した。

PII PDFスパムにマカフィーも警告──記者の元にも実物が

米マカフィーは2007年6月26日（米国時間）、偽の企業情報などが書かれたPDFファイルを添付した迷惑メール（スパム）が多数出回っているとして注意を呼びかけた。これについては6月20日にセキュリティ組織の米SANS Instituteも警告を発していたが、その後、実際に記者にも複数送られてきており、国内でも注意が必要となりそうだ。

CO 消防局でも不正経理－交付金11万5000円プール

香川県の高松市消防局が市から市消防団への交付金を全額費消したように装い、残余金約１１万５０００円を消防局名義の口座に不正にプールしていたことが２６日、分かった。消防局内部で目的外に使用していた可能性もあり、市は調査を進め、関係した職員の処分を検討する。

CM ジャスダックに業務改善命令、危機管理態勢の不備を指摘

金融庁は２６日、新興企業向け市場のジャスダック証券取引所（東京都中央区）に対し、コンピューターシステムのトラブル対策が不十分として業務改善命令を出したと発表した。