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水曜日, 7月 04, 2007

PII 偽セキュリティソフトに注意――ウェブルート、6月の国内スパイウェアランキングを発表

 ウェブルート・ソフトウェアは3日、6月中に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。なお、ランキングは同社がカテゴライズする「アドウェア」「トロイの木馬」「システムモニタ」の3種類となっている。

火曜日, 7月 03, 2007

PII 6月は約50万個のウイルスを検出、ほとんどがNetsky--IPA調べ

独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)は7月3日、6月と上半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。

 発表によると、6月のウイルス検出数は約50万個と、5月の77万個から35.5%の減少となった。また、6月の届出件数は2898件となり、5月の3383件から14.3%の減少となった。検出数の1位は「W32/Netsky」で約42万個、2位は「W32/Stration」で約2万個、3位は「W32/Mytob」で約1.6万個であった。

CO 牛ミンチ偽装受け石川県でも緊急立入監査

北海道の牛肉加工会社「ミートホープ」の牛肉偽装問題を受け、石川県と国は食肉を取り扱っている施設に対し緊急の立ち入り監査を始めました。

CO 昨年後半に内部告発9件 牛ミンチ偽装事件

北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件で、北海道は2日、食品衛生課や苫小牧保健所に昨年8月から12月にかけ、内部告発や情報提供が計9件寄せられていたものの偽装は見抜けなかったと明らかにした。

PII 知能検査結果も流出 愛知・一宮の生徒情報問題

愛知県一宮市の県立高校の男性教諭(43)の自宅のパソコンから、延べ約一万四千六百人分の生徒の個人情報が流出した問題で、情報の中には同校が実施している知能検査の結果とみられるデータが含まれていることが一日、分かった。

PII 警視庁情報の流出、二次被害の恐れ130人

インターネット上に警視庁の捜査情報などが流出した問題で、同庁は29日、これらのデータに含まれていた約1万2000人分の個人情報の中に、犯罪被害者や捜査情報の提供者など、二次被害を受ける可能性が高い人物の情報が約130人分あると発表した。また、同庁は、第3機動隊の巡査長(34)が公安部外事3課に派遣中の今年2月、約1000人分の個人情報などが入ったパソコンの記録媒体を泥酔して紛失していたことも明らかにした。同庁は29日、この巡査長を減給1か月(10分の1)の懲戒処分とした。

PII 検索市場は2011年に5500億円--経産省がIT市場の現状と展望を発表

経済産業省はこのほど、「新たなIT市場の現状と展望」を取りまとめ、発表した。

 これは、インターネット検索、ブログ、SNS、動画共有サービスなどといった新しいITサービスについて、産業の競争力や社会生活にもたらす影響を可能な限り定量的に把握・分析するとともに、これらのIT市場が着実、健全に発展していくために必要な課題について検討してきた内容をまとめたもの。

PII ウェブアクセス管理実施法人の4割以上で不正コードの侵入減少を実感

URLフィルタリング製品技術の開発およびURLリストの収集・分類・配信を行うネットスター株式会社は、法人組織のシステム管理者を対象とした第二回「組織でのインターネット管理実態調査」結果を発表いたします。

PII 経産省、ポイントへの規制見送り 普及を優先

顧客サービスのため航空会社のマイレージなど企業が発行する「ポイント」の在り方を検討してきた経済産業省の「企業ポイント研究会」は2日、ポイントを規制する「ルールを設ける必要はない」とした報告書をまとめた。

PII お客様情報の紛失について 株式会社 肥後銀行

行から、信販会社に対して、お客様情報が記載された預金口座振替依頼書(以下、依頼書という)を返却する過程において、依頼書の一部を紛失していることが判明いたしました。

PII 多くのWebサイトが無防備なまま――ソフォスのウイルスレポート

ソフォスは6月のウイルス傾向レポートを発表、依然としてIFRAMEによる被害が後を絶たないようだ。

月曜日, 7月 02, 2007

PII 「iPhone売ります」、偽サイトに誘導する便乗ウイルス

セキュリティ・ベンダーの米Sunbelt Softwareは2007年6月30日(米国時間)、米アップルが6月29日(同)に発売した携帯電話「iPhone」に便乗したウイルスを確認したとして注意を呼びかけた。ウイルスに感染すると、偽のiPhone販売サイトに誘導される。

CM 緊急物資の備蓄状況把握へ 消防庁がデータベース検討

総務省消防庁は1日までに、地震などの災害時に必要な緊急物資の調達を円滑に進めるために、全国的な備蓄状況をデータベース化する検討を始めた。本年度中に都道府県や市町村の災害用物資の備蓄調査を行い、早ければ2009年度中のデータベース化を目指す。

CO 内部統制ルールを実質緩和・金融庁検討

金融庁は2008年度から全上場企業に適用する「内部統制ルール」を実質緩和する方針を固めた。毎年点検を義務付ける範囲を当初決めた実施基準より緩めることを検討。具体的には点検すべき部署・拠点を「売上高全体の3分の2」から引き下げる方向だ。公表すべき管理上の「重要な欠陥」の範囲も狭める。米国ではルールを厳しくした結果、企業の負担が急増し競争力を弱めた。日本でも導入前に高まる懸念に対応し、企業の負担増を和らげる。

CO 全国一般東部労組~橋さんが「過労労災」認定を勝ち取る!

石油会社のJOMO(ジャパンエナジー)グループ「アジア商事」(本社・東京都新宿区)で働く従業員がくも膜下出血で倒れた問題について、新宿労働基準監督署は6月27日、長時間労働が原因の「過労労災」であることを認定しました。