PII 迷惑メール規制強化 総務省、受諾なしで送信禁止

総務省は十七日、広告・宣伝の電子メールを不特定多数に大量に送り付ける「迷惑メール」に対する規制で、罰則を強化するほか、受信を受諾した人以外への送信を禁止するなど規制を強める方針を固めた。来年の通常国会に特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）の改正案を提出する考えだ。

PII 患者情報の入ったパソコンの紛失について

７月１３日（金）午後６時３０分頃、成人病センターに勤務する医師が、帰宅途中、阪
急電車内に患者情報の入ったパソコンを入れたカバンを置き忘れました。
阪急豊中駅及び豊中警察署へ届け出ましたが、現在のところ発見されたという連絡は入
っておりません。

PII おいらせ病院で患者情報流出

２００１―０２年度においらせ町の旧国保百石病院（現・国保おいらせ病院）に勤務していた内科の男性医師（３５）の個人パソコンから、ウィニーを経由し、１３００人以上の患者情報がインターネット上に流出した可能性があることが１７日、分かった。おいらせ病院とおいらせ町が同日、記者会見し、個人情報の管理が不十分だったとして陳謝した。

PII ２４６人分のメール情報漏洩、非公開設定怠る 名古屋大

名古屋大学は１８日、教育学部と大学院教育発達科学研究科のメーリングリスト（ＭＬ）で送受された過去のメールが、部外者もアクセスできる状態になっており、メールを書いた学生や教職員の氏名、メールアドレスなどの個人情報が漏洩（ろうえい）したと発表した。同大はすぐに外部からのアクセスを遮断し、検索サイト「グーグル」に保存されていたデータの削除を同社に要請した。

PII タイでコンピューター犯罪法施行、最高で20年の禁固刑

タイで18日、インターネットのポルノ取り締まりなどを目的としたコンピューター関連犯罪法が施行された。

PII iPhone搭載Webブラウザ「Safari」の電話発信機能にぜい弱性，SPI Dynamicsが警告

Webアプリケーション・セキュリティ管理の米SPI Dynamicsは，米Apple製スマートフォン「iPhone」に搭載されているWebブラウザ「Safari」の電話発信機能にセキュリティ・ホールが存在すると警告した。SPI DynamicsのBilly氏が米国時間7月16日，同社のブログへの投稿で明らかにしたもの。

PII “身代金”を要求するウイルス出現、ファイルを暗号化して人質に

米トレンドマイクロは2007年7月17日（米国時間）、パソコンに保存されているファイルを暗号化して使用不能にするウイルスが確認されたとして注意を呼びかけた。元に戻すには、300ドル支払って復号ツールを購入する必要があると“脅迫”する。同社の顧客である米国企業数社（大企業を含む）が、このウイルスに感染したと報告している。

PII 自治体の情報化進展度、トップは千葉県市川市

日経パソコンは2007年7月18日、市区町村の情報化進展度を評価する「e都市ランキング 2007」調査をまとめた。首位は千葉県市川市。Webサイトの豊富な情報・サービス、使いやすいWebサイト、セキュリティ対策の充実などが高得点につながった。住民の要望をデータベース化して政策に反映する仕組みの整備、住民票の写しなどを休日でも入手できる自動交付機の導入にも積極的なのが特徴だ。2位は神奈川県藤沢市。3位は兵庫県西宮市。町の最上位は、全体で49位の埼玉県小鹿野町。村の最上位は、全体で249位の秋田県東成瀬村だった。

PII 重大な脆弱性が修復された「Firefox 2.0.0.5」

Mozilla Foundationは17日(米国時間)、WebブラウザFirefoxの最新版「Firefox 2.0.0.5」を公開した。対応プラットフォームはWindowsとMac OS X、Linuxの3種。重大な脆弱性を修正するセキュリティリリースであり、Mozillaはユーザに対し早急なアップデートを呼びかけている。

CO 東日CG、虚偽決算で課徴金600万円の勧告

証券取引等監視委員会は、東日カーライフグループに対して600万円の課徴金の納付命令を出すよう金融庁などに勧告を行った。

PII 「発電所もサイバー攻撃の対象になる」，米SANSのアラン・パーラー氏が警告

「発電所を狙う動きが水面下で活発化している」。米国のコンピュータ・セキュリティ機関であるSANS Instituteでリサーチ・ディレクタを務めるアラン・パーラー氏は2007年6月17日，都内で開催されたセキュリティ・カンファレンス「SANS Future Vision 2007 Tokyo」の基調講演の中でこう警告した。

PII GoogleやIE7の偽ページにご用心、ウイルスを仕込まれる恐れ

セキュリティベンダーの米サンベルトソフトウエアは2007年7月13日（米国時間）、Internet Explorer 7（IE7）のダウンロードページや米グーグルの検索ページに見せかけた悪質なWebサイトが確認されたとして注意を呼びかけた。アクセスすると、ウイルス（悪質なプログラム）をインストールされる危険性がある。

CM 携帯・PHS各社が災害用伝言板利用を呼びかけ～新潟県上中越沖地震発生で

NTTドコモは、台風4号で7月14日に「iモード災害用伝言板サービス」の運用を開始していたが、新潟・長野での地震発生を受けて、15日12:30より東北地方をメッセージ登録可能地域に追加した。大規模災害が発生した場合、「iMenu」のトップに「災害用伝言板」が表示され、利用が可能になる。

CM 首相が被災地を視察 政府、官邸対策室設置

安倍晋三首相は１６日午後、新潟県中越沖地震に対応するため、参院選遊説で訪れていた長崎市から急きょ民間機で帰京、官邸から陸上自衛隊ヘリで新潟県柏崎市に入り、被災地を視察した。甘利明経済産業相が同行。政府調査団（団長・溝手顕正防災担当相）も防衛省から陸自ヘリで現地入りした。

CO 北朝鮮にかかわる国連開発計画（ＵＮＤＰ）の不正をあばいた国連職員が解雇されたことに対し、米国下院外交委員会の有力議員が７月上旬、潘基文国連事務総長あてに抗議の書簡を送った。

北朝鮮にかかわる国連開発計画（ＵＮＤＰ）の不正をあばいた国連職員が解雇されたことに対し、米国下院外交委員会の有力議員が７月上旬、潘基文国連事務総長あてに抗議の書簡を送った。

　下院外交委員会の共和党筆頭メンバーのイリアナ・ロスレーティネン議員で、書簡は「ＵＮＤＰが北朝鮮に提供している経済開発や人道救済のための資金が不正に使われていることなどを内部告発した国連職員の職務を国連が停止したことは、国連自体の内部告発者保護の規則に違反するため、その措置を撤回すべきだ」などと述べている。