PII ドイツでも振り込め詐欺・日本との違いは「電子メール」

電子メールで金銭の振り込みを要求する「振り込め詐欺」がドイツ国内で問題になりつつある。官公庁や金融機関からの連絡を装ってクレジットカード番号などの個人情報を詐取する手口が増えており、連邦経済技術省が国民に注意を促す警告文を出す事態となっている。

PII 米議会、令状なしの盗聴を半年間容認・法案を可決

米下院は4日の本会議で、裁判所の令状がなくても米政府の国内盗聴活動を暫定的に認める法案を可決した。テロ対策の一環として令状なしの盗聴を6カ月間だけ容認し、その間に抜本的な改革法案を検討することを盛り込んだ。上院は3日に可決済みで、ブッシュ大統領の署名を経て正式に成立する。

PII 電子マネー、2010年度には2億4,810万枚 - 矢野経済研究所調査

矢野経済研究所はこのほど、電子マネーの特徴と将来性に関する調査結果を発表した。今回の調査は、電子マネー「Suica」「ICOCA」「PASMO」「Edy」「nanaco」「WAON」「Smartplus」「iD」「QUICPay」「PiTaPa」を提供する企業計10社を対象に、5月から7月にかけてヒアリングにて行われたもの。

PII Windows Vista向け修正プログラムの内容を調査する

現在マイクロソフトは、毎月決まった日（第2火曜日の翌日）に定期的にセキュリティ・ホールを解消する修正プログラムの提供を行っている。すでに攻撃が実行されているセキュリティ・ホールを解消する修正プログラムが含まれている場合もあり、管理者は迅速な対応が求められる。

PII 大規模サイバー攻撃を画策？――トレンドマイクロが不審なロシアのサイトを発見

米国トレンドマイクロのセキュリティ研究者が先ごろ、400種類ものマルウェアをストックしたロシアのサーバを発見した。同社の研究者らは、今年6月の大規模攻撃と同様に、同サーバがイタリアのサイト経由で攻撃を仕掛ける可能性があるとして、攻撃計画に関する情報の解明を進めている。

CO 内部統制への対応は8割超が"検討着手" - NRIセキュアテクノロジーズ調査

NRIセキュアテクノロジーズは8月2日、東証1部・2部上場企業および従業員が300人以上の企業を中心とする企業約2,868社を対象に、2007年6月に実施した「内部統制に関するアンケート調査」の結果を公表した。アンケートは郵送で行われ、回収率は13.5%。

PII ネット攻撃：新手ツールで、50万のユーザーのパソコンに不正プログラム

米Finjan Softwareは7月31日（米国時間）、「MPack」と呼ばれる新手のネット攻撃ツールによって、50万人以上のユーザーのパソコンが、個人情報などを盗み出す不正プログラムに感染させられていることが分かったと発表した。各国で拡大しているという。
　MPackは、ブラウザーなどのアプリケーションのぜい弱性を利用して攻撃するプログラムのパッケージ。ネット上で売買されており、新しいぜい弱性の発見にあわせて“バージョンアップ”が提供されている。また、ユーザーに気づかれにくく、これまでのウイルス対策製品で検知されにくいという特徴がある。

PII 青東高卒業生宅に不審電話相次ぐ

青森東高校の二〇〇六年三月卒業生の連絡先などを聞き出そうとする不審電話が、卒業生の実家に相次いでいることが二日、分かった。同校は注意を呼び掛けている。

PII 「対策ソフトによっては6割」、Winnyウイルスの検出率

セキュリティベンダーのネットエージェントは2007年8月1日、ファイル共有ソフト「Winny」で感染を広げ、パソコン中のファイルを流出させる「Winnyウイルス」に関する調査結果を発表した。調査の結果、Winnyウイルスの検出率は、ウイルス対策ソフトによって異なることなどが明らかとなった。

PII ゼロデイ脆弱性が最大のセキュリティ懸念――IT専門家調査

IT専門家の54％が、ゼロデイの脆弱性を最大のセキュリティ懸念に挙げている――セキュリティ企業米PatchLinkが7月30日、報告した。

　調査は欧州、アジア太平洋、米国企業の250人以上の最高情報責任者（CIO）、最高セキュリティ責任者（CSO）、ITマネジャー、ネットワーク管理者を対象に実施された。セキュリティ懸念の第2位となったのがハッカーで35％、マルウェア／スパイウェアが34％で3位だった。

PII 2007年7月はMal/IframeとMal/ObfJSが引き続き流行～ソフォス調査

ソフォスは2日、2007年7月のウイルス報告数をまとめた「Webウイルストップ10」、および「メールウイルストップ10」を発表した。

PII 7月ウイルス検出は6月より微増、不正アクセスは大幅に減少--IPA調べ

独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は8月2日、2007年7月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。

　発表によると、2007年7月のウイルス検出数は約51万個と、6月の約50万個から3.4％増加した。また、7月の届出件数は3069件となり、6月の2898件から5.9％の増加となった。検出数の1位は「W32/Netsky」で約44万個、2位は「W32/Mytob」で約1万個、3位は「W32/Stration」で約1万個であった。Netskyが全体の86.2％を占めている。

CO 福岡パール、不適正な米穀取引で延滞債権10億円が発生

ＪＡ全農の子会社である福岡パールライス（株）で取引先に対する多額の延滞債権（７月30日現在、約10億円）が発生し、この取引先との間で「実物の裏づけのない『仮装取引』という不適正な米穀取引」が行われていたことが判明した。　今年４月に福岡パールの取引先であるＡ社グループからの入金が滞ったことから、３月末に就任した福岡パールの社長が内部確認したところ、Ａ社グループおよびＣ社に対する多額の延滞債権の状況が明らかになるとともに、両社との間で不適正な取引きが行われていることが判明。当該取引きを中止させるとともに、６月４日に全農本所に報告した。

CO 鳥取県が談合防止で新入札制度スタート

鳥取県は一日、談合防止を目的に、事業費三千万円以上の土木工事を指名競争入札から制限付き一般競争入札に変更する新入札制度をスタートさせた。

　県は今年二月議会で、議会が関与できる条例を全国で初めて可決。談合防止策として、従来、事業費二十四億一千万円以上の土木工事に適用していた一般競争入札の対象範囲を三千万円以上まで広げることを決めた。

CO 吉本興業・中邨元会長に不適切支出…調査委報告

吉本興業は３１日、中邨（なかむら）秀雄元会長（７４）が在任中の数年間に、子会社から不適切な金銭支出を受けていたと発表した。金額は明らかにしていないが、関係者によると数千万円に上るという。