PII 情報ポータルSAFTY JAPANアンケート結果

日経BP社と日経BPコンサルティング社では、「安全」「安心」「セキュリティ」をテーマにした情報ポータルサイト「SAFETY JAPAN」（http://www.nikkeibp.co.jp/sj/index.html）で、「子供のインターネット接続」について、アンケート調査を行いました。

PII 世界の迷惑メール数、1日で30％急増、株式売買アドバイスにご注意

受け取った差出人不明の電子メールを開けると「特定の企業の株式を今買えば得をする」というアドバイスが入っている－－こんな内容のスパムメール（迷惑メール）が過去24時間に大量に送信され、世界のスパムメールの総量が30％増えたという。史上最大の株式操作活動だとITセキュリティ企業が9日、警告を発した。

PII ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ストレージサービス市場動向および予測を発表

国内ストレージサービス市場動向および予測を発表　

・２００６年における国内ストレージサービスの売上は、前年比８．８％増の成長１，８７４億円
・プロフェッショナルサービスが好調で、サービスの収益性が向上
・今後、コンプライアンス対応、リスクマネージメント強化、インフラストラクチャー統合などの要求増で２０１１年までの年間平均成長率は６．７％と予測

PII 伊那市がハードディスク盗難届 用地契約データなど

伊那市役所建設課内にあった外付けハードディスク（ＨＤ）１台の行方が分からなくなり、市は７日、伊那署に盗難届を出した。同署は捜査を始めた。市によると、ＨＤには１９９８－２００６年に市が取得した用地の契約者氏名や住所、契約額などの個人情報が保存されていたという。件数は不明としている。

PII 池袋ホテルテアトル顧客情報流出に関するお詫び

池袋ホテルテアトル顧客情報流出に関するお詫び

PII 葛飾新宿郵便局におけるお客さま情報の紛失について

　平成１９年８月１日、東京都葛飾新宿郵便局において、自局で使用していたお客
さま情報が保存されたＵＳＢメモリが紛失していることが判明しました。当支社が
調査した結果、ＵＳＢメモリは平成１９年７月２０日から所在不明となっているこ
とがわかりました。

PII 新成人は氏名以外公開せず、市個人情報保護対策審が回答

「成人式該当者の氏名以外の情報は各自治会に提供しない」――。七日、宇部市役所で開かれた市個人情報保護対策審議会（野村雅之会長、六人）は、新成人の情報提供に関する市教育委員会の意見照会に対して「承認しない」と回答した。自治会が新成人の該当者に記念品を贈るために情報提供を求めていたものだが、新成人側の自由意思を尊重した形になった。今後の自治会活動に制約を与えるものになりそうだ。

PII 顧客情報の入った鞄の紛失について

アクサ生命保険株式会社において、2007年8月6日、顧客情報の入った鞄の紛失事故が発生し、所轄の警察署に届け出を行ないました。営業担当社員が営業途上、所持する鞄を 福岡市内で紛失したもので、鞄には、ノートパソコン内のデータを含め674件の顧客データ（うち４件は保険設計書等紙ベースのデータ）が含まれていました。

PII 中３女子生徒、同級生のＨＰ改ざん容疑で書類送検 愛知

同級生がインターネット上に開設しているホームページ（ＨＰ）に無断でアクセスし、パスワードなどを変更したとして、愛知県警は８日、同県一宮市内に住む中学３年の少女（１４）を、不正アクセス禁止法違反と電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、名古屋地検一宮支部に書類送検した。

PII 7月のスパム動向、PDFスパムと.cnドメインが増加――Symantec

セキュリティ企業の米Symantecは7月のスパム動向に関する報告書をまとめた。画像スパムは1月のピークを境に減少が続き、7月は最低レベルになったが、代わってPDFなどのファイルを添付したスパムが浮上した

PII サイバー犯罪の損害は70億ドルに

Consumer Reportsの調査では、消費者の4人に1人がサイバー犯罪被害者になる可能性があり、17％がウイルス対策ソフトをインストールしていないことが示された。

PII 「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」報告書の公表

総務省は、平成19年１月から「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」（座長：徳田英幸　慶應義塾大学教授）を開催し、新世代のネットワークのコンセプトやその実現のために必要な技術的な課題、推進方策等について検討を行ってきました。

PII 米企業が警告、中国の銀行がハッカー攻撃の標的に

アメリカ最大の情報セキュリティ企業ＳｅｃｕｒｅＷｏｒｋｓはこのほど、中国の銀行業界がハッカーの標的になっていると警告した。金融システムを狙うハッカーの多くがロシアと東欧地区に集中しているものの、中国のハッカー数が急速に増えているという。

CO 金融庁、東日CGに600万円の課徴金納付を命令

金融庁は、東日カーライフグループに対して過去の決算の有価証券報告書を訂正したことに対して、課徴金600万円の納付命令を出した。

CO 業者間取引きで消費期限などを表示しないが約４割

業務用食肉の卸売を行う事業者で組織されている事業協同組合・全国食肉業務用卸協同組合（全肉業連）は、会員であるミートホープ社の偽牛挽肉事件を受け、農水省生産局長からの指示もあり、加盟企業を対象に「商品に係る法令遵守の状況等に関する自主点検」を行った（回答数177事業者中170事業者、未回答は事業活動が休止状態）。