PII 「PDFスパム」が急減、迷惑メールの3割からほぼゼロに

セキュリティベンダーの英ソフォスは2007年8月29日、同社が観測した「PDFスパム」の流通状況を公表した。それによると、8月初めには迷惑メールの3割近くがPDFスパムだったが、現在ではほとんど確認されなくなっているという

PII 「偽Googleサイトにご用心」――トレンドマイクロが警告

トレンドマイクロは2007年8月28日、米グーグルの検索サイトに見せかけた悪質サイトが確認されたとして注意を呼びかけた。ウイルスをアドオンソフトに見せかけてダウンロードさせようとする。ぜい弱性のあるパソコンでは、そのサイトにアクセスしただけでウイルスに感染する可能性もある。

PII MSの海賊版ソフト対策サーバでトラブル、正規版ユーザーを誤認識

米国時間8月24日から25日にかけて、Microsoftの「Windows Genuine Advantage」(WGA)サーバに問題が発生し、「Windows XP」「Windows Vista」の正規ユーザーが海賊版ソフトウェアのユーザーと誤認識されてしまった。

PII 情報流出：約36％が売上減や信用低下などの間接被害に--IPA調べ

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月29日、「2006年国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」の報告書を公開した。

　調査の結果、2006年の1年間に、ウイルスに感染したことがあると回答したのは12.0％。2004年の20.9％、2005年の15.3％に続き、感染被害は減少傾向にあることがわかった。

　また、クライアントPCへのセキュリティ対策ソフト

PII 東大病院、患者85人分のデータを紛失

東京大学医学部附属病院は27日、患者85人分の電子データが入ったノート PC を元研修医が紛失したことを発表した。ノート PC には、元研修医が受持った患者の氏名、ID 番号、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、入院日程、病名、入院経過が含まれていた。

PII 日本興亜損保、顧客816人の情報を紛失

日本興亜損害保険株式会社は27日、運送委託先である福山通運株式会社に引き渡した保険金支払いにかかわる社内管理資料がなくなり、顧客816人の情報を紛失したと発表した。

PII 生徒の個人情報流出で教諭を戒告＝北九州市

九州市教育委員会は２８日、持ち出しが禁止されている生徒指導要録などを持ち出した上、不適切な管理で情報を流出させたとして、市立中学校の男性教諭（４４）を戒告の懲戒処分にした。流出させた個人情報は在校生、卒業生を合わせて延べ約４２００人分に及ぶという。

PII 社保事務所でミス続出 他人に保険証を再交付 福岡 １２－７月５６件

福岡社会保険事務局は２８日、年金手帳の誤送付など事務処理上のミスが、管轄する福岡県内の社会保険事務所で昨年１２月から今年７月までの間に計５６件あったと発表した。社会問題となった年金記録不備問題の陰で、窓口での身分確認を怠ったため他人になりすました男に保険証を交付したり、年金支給が滞ったりした重大なミスを重ねていた。同事務局は「お客さまに大変ご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます」と陳謝している。

PII 法テラス長崎 自己破産書類を誤送付 事務職員 同姓、封筒に入れ違え

日本司法支援センター長崎地方事務所（通称・法テラス長崎、長崎市栄町）は２８日、県内の女性の自己破産に関する書類を誤って別の人に送付するミスがあったと発表した。

PII MPAAとの訴訟を繰り広げるTorrentSpy、米国内のアクセスを閉鎖

映画業界から著作権侵害で提訴されているBitTorrentトラッキングサイトであるTorrentSpy.comは米国時間8月26日夜、米国内のユーザーのアクセスを閉鎖するという声明を発表した。

PII ２審も最高額の賠償命じる ＴＢＣの個人情報流出

インターネット上への個人情報流出でプライバシーを侵害されたとして、全国の男女１４人がエステ大手のＴＢＣグループに１人当たり３０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、１人当たり３万５０００－２万２０００円の支払いを命じた１審東京地裁判決を支持、ＴＢＣ側の控訴を棄却した。

PII ソニー製USBメモリーのドライバーに問題――セキュリティ会社が指摘

セキュリティベンダーであるフィンランドのエフセキュアは2007年8月27日（現地時間）、ソニーのUSBメモリーに付属しているドライバーソフトには、特定のファイルやフォルダーを隠ぺいする機能が搭載されていることを明らかにした。この機能を悪用すれば、ウイルスなどを隠せる場合があるという。

PII 「中堅・中小企業は20日以上もぜい弱性を放置」――米企業が調査

セキュリティベンダーの米ウェブセンスは2007年8月27日（米国時間）、米国の中堅・中小企業（SMB）を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、中堅・中小企業の多くは、利用しているソフトウエアにぜい弱性（セキュリティホール）が見つかっても、すぐには修正していないという。

CO 積水ハウス、国交省から岐阜県など４県で営業停止処分受ける

建設業法に基づく監督処分について


　当社は、本日付で国土交通省近畿地方整備局より、建設業法第２８条第３項の規定に基づき、下記の通り、監督処分（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県内での営業停止処分１５日間）を受けました。

CM 人工衛星介し携帯で通話・総務省、災害向けに実験

総務省は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などと共同で、人工衛星を使って災害時でも携帯電話で確実に通信できるような技術開発に乗り出す。大型アンテナを搭載した宇宙基地局を作り、防災関係者などが山間部や海上でも利用できる体制を目指す。向こう5年で約100億円の研究開発費予算を財務省に求める。