PII 米下院委員会、米国土安全保障省のサイバーセキュリティに疑問視

2006年に中国人ハッカーが米政府内部のコンピュータに攻撃を仕掛けたことを示す証拠が最近の調査で発見されたのを受け、米下院委員会は、国土安全保障省（DHS）のサイバー攻撃検知、回避能力を再度疑問視している。

PII 国土安全保障省へのハッキングをめぐりユニシスが矢面に

米国国土安全保障省（DHS）へのハッキングを検知できず、中国語サイトへのデータ送信を阻止できなかったとして、システム・インテグレーターの米国ユニシスが非難を浴びている。米国議会下院国土安全保障委員会の調査官によると、同社は現在、米国連邦捜査局（FBI）による取り調べを受けているという。

PII 「黒塗り」だけでは不十分、PDF文書を公開する際には要注意

米サンベルトソフトウエアは2007年9月24日（米国時間）、同社の公式ブログにおいて、国際自動車連盟（FIA）が最近公開したPDF文書にセキュリティ上の問題があることを報告した。コピー・アンド・ペーストするだけで、黒塗りした部分の文字が読めてしまう。

CO 「白い恋人」１０月下旬に生産再開、石屋製菓が改善報告書

菓子「白い恋人」の賞味期限改ざんが発覚した石屋製菓（札幌市）は２５日、問題の原因や改善策をまとめた「改善報告書」を、北海道と札幌市に提出した。

　同社は提出後、記者団に１０月下旬をめどに生産を再開する方針を示した。

PII 横浜銀、ＡＴＭの取り引きデータ最大約２３万件紛失

横浜銀行は２１日、４支店７台のＡＴＭ（現金自動預払機）の取引データが記録されたＣＤ－Ｒ計８枚を紛失したと発表した。これらのＣＤ－Ｒには氏名、口座番号、取引金額などの取引データ最大約２２万８０００件が記録されていた可能性があるという。同行は、誤って廃棄された可能性が高いと説明。今のところ、個人情報が不正に利用された形跡はないという。

CO 不払い調査 大手４社全戸訪問 ９月末終結は微妙

本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険の大手生保４社は、９月末に設定した期限内に不払い調査を終えるため、懸命の追い込み作業を続けている。契約者が引っ越しで転居先が分からなくなるなど調査は難航しており、契約者全戸を訪問する「人海戦術」を展開しているが、信頼回復の前提となる“終結宣言”を出せるかは微妙な状況だ。

PII 個人情報未返却１７％で発生 民間に業務委託の都道府県

地方自治体から個人情報を含む事務作業を委託された業者が業務終了時にデータを返却しなかったり、廃棄していないケースが２００６、０７両年度に８都道府県（１７％）と、１０３市区町村（６％）でそれぞれ発生していたことが、２４日までの総務省の調査で分かった。

PII 情報セキュリティ大学院大の教育プログラムを文科省が採択

インターネットなどのＩＴ（情報技術）の専門家を育てる、文部科学省の「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」に、情報セキュリティ大学院大学（横浜市神奈川区、辻井重男学長）が提案した教育プログラムが選ばれた。

PII ネット競売詐欺容疑で男を逮捕 被害総額２億円以上か

他人のＩＤやパスワードを利用してインターネットオークション（競売）に参加し、現金をだまし取ったとして、大分や福岡など７県警の合同捜査本部は２２日、容疑者（３２）を詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した

PII オンラインバンキング「個人情報の管理が不安」55.3％、楽天リサーチ

楽天リサーチは21日、オンラインバンキングに関する調査結果を発表した。調査では、国内20～60代の楽天リサーチ登録モニターに対してオンラインアンケートを実施。期間は8月18日で、回収サンプル数は1,000サンプルとなっている。

PII Adobe Readerで深刻な脆弱性が発覚

英国のセキュリティ研究団体「GNUCITIZEN」は9月20日、米国アドビ システムズの「Adobe Reader（旧Acrobat Reader）」に、深刻な脆弱性があると発表した。

PII VMware ESX Serverに複数の脆弱性

9月20日（デンマーク時間）、SecuniaはVMwareの製品「VMware ESX Server」に複数の脆弱性が発見されたと公表した。VMwareは同製品のアップデートをリリースしている。

PII VMware製品に深刻な脆弱性――注目を集める仮想環境のセキュリティ

米国EMC傘下のVMwareが提供する仮想マシン・ソフトウェアのコンポーネントに一連の欠陥が発見されたことで、仮想環境の運用に伴うセキュリティ・リスクに注目が集まっている。

PII ODNの顧客情報511件がWinny経由で流出。クレジットカード情報も

ソフトバンクテレコムは、同社の顧客情報551件がP2Pファイル交換ソフト「Winny」経由で流出していたと発表した。該当ユーザーに対しては個別に連絡を行なうとしている。

　今回の情報流出は、2004月1月まで同社に従事していた元業務委託社員が無断で顧客データを持ち出しており、同委託社員の保有する顧客データが保存されたPCがウイルスに感染したためにWinnyのネットワーク上に流出した。ソフトバンクテレコムが9月18日時点で同社の顧客データが流出していることを確認して流出が明らかとなり、その後の社内調査によって流出した情報の件数や項目について確認したという。

PII ソフトバンクテレコム、「Winny」で顧客情報など551件を流出

ソフトバンクテレコム株式会社は2007年9月21日、同社の顧客情報を含んだ業務関連ファイルが、ファイル交換ソフト「Winny」を通じてネットワーク上に流出した、と発表した。