CO 1位はSK＝フォーチュン誌「社会的責任度」評価

SKグループの「社会的責任」に重点を置いた経営が、世界の有力機関の間で相次いで好評を得ている。


　経済専門紙「フォーチュン」が実施した「企業の社会的責任度」評価で、韓国企業のサムスン、現代自動車、LGなどが共にランクされる中、SKは4日、「SK（株）が最も高い順位である44位を占めた」と発表した。企業の社会的責任度とは、企業が経営戦略を構築する際、社会や環境などの部門にどの程度重点を置いているかを数値化したものだ。

PII 生徒８４人の個人情報紛失＝県立高職員、メモリー持ち帰る－宮城

宮城県教育委員会は５日、県立東松島高校と併設された矢本高校で事務を兼任する男性職員が、両校の生徒計８４人分の個人情報が入った私物のＵＳＢメモリー１本を紛失したと発表した。県教委は男性職員の処分を検討する。

PII Stormワームがさらに進化--研究者が警告

Symantecの研究者によると、Storm Wormが再び進化しているという。

　同マルウェアの作成者たちは、ワームの動きを効率化し、安定化させるため、コードから主な機能の一部を削除したと、研究者たちは述べている。

CO 日ASEAN交通大臣会合／物流人材育成ガイドラインなど承認

日本とASEAN10か国による5回目の日ASEAN交通大臣会合は11月2日、「日ASEAN物流人材育成ガイドライン」などを承認、共同大臣声明を発表して閉幕した。

会合では、日ASEAN地域における航空セキュリティの向上を目的とした「日ASEAN航空保安向上計画」、物流に関する人材育成の推進方法や日ASEANそれぞれの役割分担などをとりまとめた「日ASEAN物流人材育成ガイドライン」を承認。

PII 米国政府機関でOSSの普及に弾み

米国政府機関におけるオープンソース・ソフトウェア（OSS）の普及を目指す団体、Federal Open Source Allianceが11月1日に発表した調査リポートによると、米国政府機関の幹部職員のうち、OSSの利用をすでに開始していると答えた人は半数を超え、OSSが自分たちの業務に利益をもたらすと考えている人は71％になるという。

PII 最近狙われたアプリと今後注意すべき点、トレンドマイクロが指摘

トレンドマイクロは、「Trend Micro Security Blog」にて、2007年に発生したアプリケーションの脆弱性を悪用するウイルスのリストを公開し、今後注意すべき点を説明している。

　リストでは、2007年1月から10月に出現したウイルスと狙われたアプリケーション、共通脆弱性評価システム「CVSS」のレーティングなどをまとめている。最近では、「Adobe Acrobat」「Adobe Reader」の脆弱性を狙ったトロイの木馬「EXPL_PIDIEF」ファミリーが記憶に新しい。

PII 「すぐに適用して！」、パッチに見せかけたウイルスが再び出現

セキュリティベンダーであるフィンランドのエフセキュアは2007年11月1日（現地時間）、米マイクロソフトをかたるウイルス添付メールを確認したとして注意を呼びかけた。ウイルスを修正パッチ（セキュリティアップデート）に見せかけてインストールさせようとする

PII NXP、次世代パスポートにICチップを提供

オランダに本社を置くNXP Semiconductorsは11月1日（現地時間）、ICチップテクノロジー「SmartMX」をドイツの第2世代電子パスポート（eパスポート）に提供すると発表した。

CO TCSA、添乗労働で会員各社に法令遵守の書面－JATA書面など機運に改善を

日本添乗サービス協会（TCSA）は添乗労働に関して、コンプライアンス徹底、および添乗業務の改善に向けた取り組みの観点から、会員各社に対して書面を発出した。これは日本旅行業協会（JATA）が各地の労働基準監督所から旅行各社にも指導、是正勧告を受ける事態を避ける目的で10月24日付けに「添乗業務及びその関連業務に対する手当等の支払いについて」として発出した書面への具体的な対応策。また、10月24日には、衆議院の厚生労働委員会において、社民党議員が阪急トラベルサポート、旅行綜研、ダイヤモンドシステム、クラブツーリズムが是正勧告を受けたことを指摘し、「事業場外みなし労働」について質問したほか、議員は「もぐらたたきではなく」改善に向けて包括的な対応を厚労省に求めた。JATA、TCSAとも添乗労働時間の「みなし労働」については、引き続き厚生労働省の見解を得るとしているが、厚労省は国会答弁においても「個別対応」の考えを示し、引き続き労基署が具体例から個別事例を検討する方針で、旅行業界の改善が進まない場合は引き続き指導、是正勧告が続く事態が避けられないとみられる。

CO 東洋ゴムも断熱パネルの大臣認定を不正取得が発覚

東洋ゴム工業は、主として工場（食品加工場など）、倉庫（業務用冷凍冷蔵倉庫等）、店舗（ドラッグストアなど）の壁・天井用に製造及び販売している硬質ウレタン製断熱パネルの一部製品について、防火認定（準不燃材料・不燃材料・準耐火構造・防火構造）の国土交通大臣認定を不正取得していたことが社内調査の結果、判明したと発表した。

PII ＩＰＡ、１０月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表

従来から、ＩＰＡに寄せられる相談の中で一番件数が多い相談が「ワンクリック不正請求」に関してのもので、１０月の相談件数は３６９件でした。過去最高の２００７年８月の３３０件を超え、史上最悪となっています。

PII セキュリティのリスクを定量化する取り組み、米IBMが明らかに

米IBMは11月1日（米国時間）、事業リスクを定量化することによって、セキュリティ対策と事業との整合性を図るための取り組み「SRM（セキュリティ・リスク・マネジメント）」を明らかにした。これは、同社の研究部門やソフトウエア部門が教育機関と共に推進しているもの。最近になってCIO（最高情報責任者）およびCISO（最高情報セキュリティ責任者）が、事業継続のためのセキュリティ確保を重視するようになってきたことが背景となっている

PII 生徒１０８７人の情報紛失 都立拝島高の教諭

東京都教育庁は二日、都立拝島高校（生徒約六百八十人）の男性教諭（54）が卒業生を含め生徒一千八十七人分の名前や住所、出身中学名、休退学の有無などを記録したＵＳＢメモリー四本と光磁気ディスク（ＭＯ）三枚を紛失したと発表した。

PII ブックオフ、ポイントカードの新規発行を一時停止～ミスにより同一番号のカードを複数製造

ブックオフコーポレーションは2日、BOOKOFF等の各店舗において10月1日より発行を開始した「BOOKOFF Tカード」について、新規発行を一時停止すると発表した。

　カード製造を委託したカード製造会社の製造過程に不備があり、同一会員番号のカードが複数製造されたことが判明したため。番号はすでに確認されており、該当する「BOOKOFF Tカード」962枚の所有者には、正確なカードが届け直されて、正常なものとの切り替えは終了している。

PII プライバシーマーク制度が改正、認定の一時停止措置を追加

日本情報処理開発協会は1日、プライバシーマーク制度の運営規定を改正し、個人情報に関する事故を起こした認定事業者に対して、認定を一時的に停止する措置を新たに導入した。