CO 業務改善計画を県に提出－不祥事相次いだ県農協

幹部職員が主導した共済の借名契約や職員による横領などの不祥事が相次ぎ、１０月に香川県から初めて業務改善命令を受けた県農協は９日、業務改善計画を県に提出した。適正な人員配置で内部けん制態勢を再構築するほか、内部監査担当者を増員するなどして、管理態勢の強化と法令を順守した経営の徹底を図っていく。

CO 米ノースロップ・グラマン、山田洋行と取引打ち切り

米防衛産業大手のノースロップ・グラマンが、山田洋行との日本での代理店契約を打ち切っていたことがわかった。同社元専務による防衛省への一連の疑惑が表面化したことからコンプライアンス（法令順守）上の問題があると判断したようだ。法令順守を重視する北米の防衛産業大手の間で、同様の動きが広がる可能性もある。

PII フィッシング詐欺でSalesforceの顧客リスト流出、偽メール出回る

Salesforce.comの従業員がフィッシング詐欺に引っかかって顧客リストを流出させた結果、顧客が詐欺メールの被害に遭っている。

PII 大統領選も環境保護もスパムに利用――10月の動向報告書

Symantecの報告書では、環境問題や米大統領選など、ニュースや時事問題に素早く反応するスパムの手口が浮き彫りに。

PII 鯖江市ＨＰに不正アクセス 住民情報漏えいはなし

福井県鯖江市は７日、市公式ホームページ（ＨＰ）のサーバーに不正アクセスがありプログラムが改ざんされた、と発表した。このサーバーは、住民の個人情報や職員情報などを管理するサーバーとは接続されておらず、これら情報の漏えいの恐れはないという。

PII NTTレゾナントのeラーニングサイトが改竄、ウイルス感染の恐れも

NTTレゾナントは、同社が運営するオンライン教育サイト「イーキューブラーニング」が不正アクセスを受け、10月24日10時30分からサービスを停止している。トップページにアクセスした一部ユーザーは、ウイルスに感染した恐れがあるという。サービスは11月中旬に再開する見込み。

PII 米下院外交委員長がYahoo!を非難，中国政府へのユーザー情報提供に関する偽証で

下院外交委員会の委員長を務めるTom Lantos氏は米国時間11月6日，米Yahoo!が中国政府にユーザーの個人情報を提供した問題をめぐる公聴会において，Yahoo!が議会に誤った情報を提供したとして同社を非難する声明を発表した。

PII かんぽ生命保険、延べ１万１３９２人分の顧客情報を紛失

日本郵政グループの生命保険会社「かんぽ生命保険」は７日、延べ１万１３９２人分の顧客の個人情報が記載された文書を郵送中に紛失したことを明らかにした。

PII 個人情報１万７６００人分紛失 日産サティオ宮崎

自動車販売の日産サティオ宮崎（宮崎市）は７日、宮崎県内１万７６２０人分の顧客情報が入った簡易記憶媒体（ＵＳＢメモリー）を男性社員が紛失した、と発表した。住所、氏名、電話番号、車両情報などが含まれているが、現時点で個人情報の不正使用は確認されていないとしている。

PII ウイルス感染で公式ＨＰ閉鎖 鯖江市、不正アクセスの痕跡

鯖江市は７日、市の公式ホームページ（ＨＰ）が改ざんされ、コンピューターウイルスに感染した形跡が見つかったとして、ＨＰを閉鎖した。市はＨＰ利用者にウイルスチェックなどの注意を呼び掛けている。

CO サムスン元常務が不正資金蓄財告発

韓国最大財閥サムスンが元幹部の内部告発に揺れている。元常務は5日ソウルで記者会見し、同社が不正資金を蓄財し、検察などへのロビーに使っていたと告発。オーナー一族による経営権継承についても「明白な犯罪で私も共犯」とした。ただ、サムスンは全面否定しており、検察当局が今後、捜査に乗り出すかが焦点になる。

CO 名古屋市の裏金、全庁調査へ 前回、不十分と反省

名古屋市内の十区役所と本庁の二局一室で発覚した約四千五百万円の裏金問題で、市の内部調査チームは全区役所などに調査班を派遣することを決めたが、チームリーダーの因田義男副市長は五日の会議で「市政の根幹にかかわる問題。徹底的に原因を究明し、うみをすべて出し切る」と述べ、徹底調査を指示した。

PII 情報料未払い、身辺調査…メールで不当請求 道が２業者を公表

道は六日、携帯電話の簡易メール「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」を使って不当な請求を行ったとして、「ＭＲ総合通信」と「アーネスト」の二社を公表した。携帯メールによる不当請求業者を道が公表するのは初めて。

PII ウェブアプリを狙う攻撃が増加、巧妙化--ラックが脅威動向を発表

ラックは11月1日、日本特有の脅威傾向を把握、分析した「JSOC侵入傾向分析レポート2007年上半期」をまとめ、公開した。このレポートは、ラックのセキュリティ監視センター「JSOC」が監視運用するセキュリティセンサーの通信記録から、不正アクセスやウイルス感染など保安上の脅威となるセキュリティインシデントの傾向を分析したもの

PII オンラインゲームにおける不正の割合って……？ JOGA，オンラインゲームサービスに関する実態調査を実施

有限責任中間法人日本オンラインゲーム協会(以下，JOGA)は，協会会員でオンラインゲームを運営する19社を対象にオンラインゲームサービス関するアンケート調査を実施。本日(11月5日)，その結果を発表した。