PII 「情報入力させるサイトはSSL対応とするべき」が半数に--ベリサイン調べ

日本ベリサインは11月20日、「インターネットユーザのインターネットセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。この調査は、個人インターネットユーザー800人を対象に、11月2日から4日にかけて実施したもの。

CM 楽天、埼玉県の「危機管理・災害情報サイト」開設に協力

楽天と埼玉県は、楽天が運営する楽天ブログを埼玉県に無償提供し、埼玉県の「危機管理・災害情報サイト」開設に協力することで合意、11月16日にはサイトを稼動した。地震や風水害などの自然災害、感染症などの危機発生情報、危機管理や防災に関する県からのお知らせ、各種イベント情報、豆知識などを掲載する。

PII ストーカーに個人情報漏らす…大津市職員を逮捕

離婚した女性にストーカー行為をして逮捕された男に、住所などの個人情報を漏らしていたとして、滋賀県警生活安全企画課などは１９日、大津市神領３、同市副参事森田佳光容疑者（５３）を地方公務員法違反の疑いで逮捕した。

PII 英情報機関の新任議長、自らの個人情報をHPで大公開

英国の情報活動について政府に助言する立場の人物が、自分のウェブサイトで自らの個人情報を詳しく公開していたことが16日発覚し、問題になっている。

CM ビル賃貸事業用ガイドライン策定 不動協

不動産協会は11月16日、東京・霞が関で理事会を開き、同協会「事業継続計画ガイドライン～オフィスビル賃貸事業編～」を策定した。

PII 世界６７団体が反対声明 ２０日開始の入国審査制度

１６歳以上の外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける新たな入国審査制度が２０日に始まるのを前に、反対する市民団体の代表らが１９日、都内で記者会見し、欧米や日本などの６７市民団体による共同声明を発表した。鳩山邦夫法相あてに郵送したという。

PII 米下院、政府監視プログラムの不正協力企業の免責を否定する法案を可決

UPDATE　米下院は、米国政府の監視プログラムに違法に協力した同国の電話会社やインターネット会社を告発する訴訟を認める法案を可決した。

PII 2008年はWeb 2.0とVistaに対する攻撃が増加，アドウエアは減少

米McAfeeは米国時間11月16日，ITセキュリティに関する2008年の状況見通しを発表した。Web 2.0システムとWindows Vistaに対する攻撃が増えるのに対し，アドウエアは減少すると見込む。

PII 「7割の企業がメール誤送信による情報漏えいを危惧」――英 Sophos 調査

英 Sophos は16日（現地時間）、企業の70％が、メールの誤送信により、機密資料が間違った相手に送信されることを懸念していることを明らかにした。また、従業員の50％が、都合が悪いメールや機密メールを、誤って職場から間違った相手に送ったことがあると認めたことがわかった。

PII 「迷惑メール送信の在宅バイトは月収115万円」独企業の調査結果

メールアドレス収集、迷惑メール送信、DDoS攻撃などを請け負う人物や企業がいることは周知の事実。だが、彼らがいくらの対価を得ているかは不明だった。今回、これら悪徳ビジネスの“実勢価格”をG DATA Software社が調べ、10月に発表した。

調査によると、迷惑メールを送信するためにメールアドレスを購入すると、1アドレス0.0016円。迷惑メール送信を依頼すると、1通当たり0.0029円である。

これほど単価が安いのに、業者はボロ儲けしている。「副業として迷惑メールを送信する」個人の場合、1カ月に20件の契約を受注するだけで月収115万円を得られるという。

CM 建築物構造性能評価システム、開発に着手（

立行政法人建築研究所は、災害後の機能維持・早期回復を目指した建築物構造性能評価システムの開発に乗り出す。具体的には、建物修復性評価に向けた設計用オープンアーカイブス（データベース）の整備、機能継続（回復）評価指針の策定などを想定。本年度から２００９年度までの３年間で研究成果をまとめる方針だ。

CM 香川大、危機管理センター設立へ－防災研究拠点に

香川大は１５日、大学での研究成果を地域の安全・安心、防災力の向上につなげようと、「危機管理研究センター」を来年４月１日に設立する方針を明らかにした。想像を超えた自然災害や新手の犯罪、テロ行為などが相次ぐ中、学部横断的な組織として対処法を研究・調査し、行政や企業、地域住民と連携した防災研究の拠点形成を図る。

CO 和歌山市職員に不当要求 公共工事入札めぐり

和歌山市は１６日、公共工事の発注を担当する職員らが地域の団体役員から入札をめぐって不当要求を受けていたことを明らかにした。

　市の公益通報制度に基づく通報があり、市が調査をしていた。人事課によると、今年７月、匿名の市職員から外部相談員の弁護士あてに郵送で届いた。

PII 郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会の開催

総務省では、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの在り方についての検討に資するため、「郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を開催します。

PII 患者の個人情報流出＝２病院の１９５人分－広島

島大学病院（広島市南区）は１６日、同病院で研修医をしていた同大学大学院の男性医師（３０）の私用パソコンから、同病院など２病院の患者計１９５人分の氏名や病名などの個人情報がインターネット上に流出したと発表した。