PII Facebookユーザー、Beacon機能に抗議の署名

米Facebookは現在5200万人以上のユーザー数を誇る人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）だが、そのユーザーネットワークを企業に活用してもらおうと同サイトが打ち出した新機能をめぐり、既に5000人以上のFacebookユーザーが抗議の請願書に署名している。その新機能とは、友人の紹介を通じて企業が広告ターゲットを絞れるようにするための「Beacon」と呼ばれる新しいオンライン広告ネットワークだ。

PII 携帯の逆探知で令状請求 米、プライバシーで懸念も

23日付の米紙ワシントン・ポストは、米連邦当局が犯罪者の所在を特定するため、逃走している容疑者らの携帯電話の通話を逆探知し、データを当局に直ちに提供するよう携帯電話会社に命じる令状を裁判所に日常的に請求していると報じた。

PII オンラインのプライバシー管理が甘い若者たち――英調査

英国の若者450万人は、大学や将来の就職先にソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に載せたコンテンツを見られたくないと考えている――。英情報監督庁（ICO）が11月23日、調査結果を報告した。10人中約6人は、オンラインのコンテンツが半永久的に保存され、今後もずっとアクセス可能だということを想像もしていなかったという。

PII 「Lhaplus」にまたバッファオーバーフローの脆弱性

フリーのWindows用ファイル圧縮・解凍ツール「Lhaplus」（ラプラス）に悪意のあるコードを実行されてしまうバッファオーバーフローの脆弱性が見つかったとして、情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月22日、JVN（Japan Vulnerability Notes）に情報を公開した。

PII 個人情報を含む業務用パソコンの紛失について

当社採用選考試験にご登録いただいた3,887名の個人情報および関連業務に携わった当社従業員1,049名の個人情報を含む業務用ノートパソコンを紛失しました。関係各位には、ご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。

第一三共株式会社

PII 韓国の情報保護は未だ不十分＝情報社会振興院

インターネットアクセス数、電子商取引の利用率など、企業によるネット利用の状況は数値でみれば増加しているが、企業規模により情報の保護や保安に対する認識のレベルに大きな差があることが分かった。


　22日に情報通信部傘下情報社会振興院が発表した「2007情報化統計調査結果」によると、2006年末の時点で従業員数50人以上の企業の41.3%が社員に対して情報保護に関する教育を実施したという。

PII MMORPGレベルアップサービスも不正コード被害に

人気MMORPG「World of Warcraft」のファンサイトに続き、World of WarcraftやEverQuestといった人気ゲームのレベルアップ支援サイト「Gameige.com」にも不正iFrameが仕掛けられているのが見つかった。セキュリティ企業のTrend Microが伝えた。

CO 元支店次長が３億円を横領

顧客の預金約３億８７００万円を横領したとして、県警捜査二課、豊川署などは２２日、浜松市北区三ヶ日町の元豊川信用金庫職員山本芳弘容疑者（３８）＝懲戒解雇＝を業務上横領容疑で逮捕した。「パチンコや飲食代金、借金の返済に充てた」と容疑を認めている。

PII 個人情報漏えいについてのお詫びとご報告

このたび株式会社ニューズ・ツー・ユー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：神原弥奈子）が提供するASPサービス「News2u リリース」のお客様が保有する個人情報が外部からのアクセスで一部閲覧できる状態にあったことが判明いたしました。

PII ブラウン首相、歳入税関庁の個人情報紛失問題で謝罪

ゴードン･ブラウン首相は21日、約2500万人分の個人情報を記録したディスクの紛失問題について謝罪し、調査をすすめていると発表した。英国の銀行口座の約半数の個人情報が記録されていたため、重大な問題と受けとめられている。

PII 炎上ブックマーク「炎ジョイ」、開設から2日で休止

スパイダーネットワークスは11月22日、「炎上」しているブログやWebサイト情報を共有する「炎ジョイ」β版を、20日の開設から2日で休止した。同社は「想定以上に多くのユーザーが訪れ、さまざまなサイトオーナーやユーザーに迷惑をかけた」などと謝罪。しばらく休止してシステムなどを見直し、面白いサイトについて議論する「ソーシャルディスカッションサイト」として復活させるという。

PII 日航乗務員ら損賠提訴へ、労組が個人情報無断作成

日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」（組合員数約1万人）が客室乗務員の病歴などの個人情報リストを無断で作成していた問題で、リストに掲載された約190人が「精神的苦痛を受けた」として、同労組と日航などに計約4600万円の賠償を求める訴えを近く東京地裁に起こす。

PII 個人情報窃盗で社長を逮捕 北海道警、被害３千件以上

ソニー系のクレジット会社、ソニーファイナンスインターナショナルの契約社員らが利用金額などの個人情報を不正に入手していた問題で、札幌・中央署は２０日、この個人情報の入手を依頼し不正に購入していたとして、窃盗の疑いで神奈川県藤沢市湘南台１丁目、信用調査会社「オフィスエム」社長小山真理子容疑者（５６）を逮捕した。

PII 経済産業分野の事業者における

人情報の保護に関する法律（以下｢保護法｣という。）が平成１７年４月から全面施行され、経済産業省においても、平成１７年５月に日本工業規格の「JISQ15001 2006 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」を策定し、経済産業省が管轄する分野等 （経済産業分野）における事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針として平成１６年に策定した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正（平成１９年４月施行、以下「ガイドライン」という。）いたし、また各地で説明会を開催する等の普及・啓発に取り組んでおります。

PII インターネットの信頼感，日米で高まっているものの欧州では低下傾向

米Trend Microは米国時間11月19日，インターネットの信頼性に関する消費者の意識調査の結果を発表した。それによると，インターネットに対する消費者の信頼感や安心感は，米国と日本で高まっているが，欧州地域では低下しているという。