PII 通信の課金・認証機能をオープン化すべきか――デジタルコアが勉強会

日本経済新聞社が運営するＩＴ分野の識者コミュニティー「日経デジタルコア」は26日、「通信市場に求められる新たなプラットフォームのあり方――新競争促進プログラム2010改定が目指すもの」と題して勉強会を開いた。情報通信分野の競争政策を担当する総務省総合通信基盤局事業政策課長の谷脇康彦氏を講師に招き、最新の政策課題について聞いた。

PII 『ウィニー』流出情報を悪用 他人ＩＤで家電詐取

ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出した他人のＩＤとパスワードを悪用し、インターネットのショッピングサイトで電気製品をだまし取ったとして、愛知県警、警視庁、高知県警の合同捜査本部は二十六日、不正アクセス禁止法違反と詐欺の疑いで、東京都豊島区巣鴨四、会社員宮田勉容疑者（３３）を逮捕した。ショッピングサイトで他人のパスワードを悪用した手口での詐欺事件の摘発は全国で初めて

CO 中国在留邦人にメンタルヘルスケア 長崎大など産学連携

中国で働いている在留邦人のメンタルヘルス（心の健康管理）ケアを図ろうと、長崎大と地場ＩＴ（情報技術）企業の産学連携による合同プロジェクトが進んでいる。日本と中国をつなぐテレビ会議システム構築によるカウンセリングで、うつ病など精神疾患の予防につなげる。異文化の中で厳しいストレスにさらされている日本人ビジネスマンらを、海を越えて癒やすユニークな試み。

PII QuickTimeのゼロデイ脆弱性は「極めて危険」

AppleのQuickTimeに新たな未パッチの脆弱性が見つかった問題で、セキュリティ企業のSymantecは11月25日、最新バージョンの7.3に影響するコンセプト実証コード（PoC）が同日公開されたと伝えた。この問題ではUS-CERTに続き、デンマークのSecuniaや仏FrSIRTもアドバイザリーを公開している

PII 危険度:高の脆弱性を修正した「Firefox 2.0.0.10」がリリース

Mozilla Foundationは26日(米国時間)、WebブラウザFirefoxの最新版「Firefox 2.0.0.10」をリリースした。対応プラットフォームはWindowsとLinux、Mac OS X。脆弱性の修復が目的のセキュリティリリースであり、Mozillaではすべてのユーザに対し早急なアップデートを呼びかけている。

PII 総務省がASP・SaaS事業者の情報開示指針を公表

総務省は11月27日，ユーザーがASP（application service provider）やSaaS（software as a service）の事業者／サービスを比較・評価できるようにするために，「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」の第1版を公表した

CO 「見えない資産をソフトウェア管理する」――国際基準に準拠したソフトウェア資産管理基準を発表

ソフトウェア資産管理コンソーシアムは11月27日、ソフトウェア資産資産に関する管理・運用指針である「ソフトウェア資産管理基準 Ver2.0」を発表した。国際基準ISO/IEC 19770-1に準拠しながら、急速に変化を遂げるIT環境に対応するものになっている。

CO 「３６年の歴史で大変残念」…マクドナルド会長が謝罪

日本マクドナルド（東京都新宿区）の都内４店舗で売れ残り商品の調理日時のシールが張り替えられていた問題で同社の原田泳幸会長兼ＣＥＯは２７日昼、都内のホテルで記者会見し、「多大なご迷惑とご心配をかけたことを心よりお詫びします」と謝罪した。

PII 他人のＩＤでネットショッピング、ＩＴ関連企業社員を逮捕

インターネットのショッピングサイトで他人のＩＤやパスワードを使い、商品をだまし取ったとして、警視庁と愛知、高知両県警の合同捜査本部は２６日、東京都豊島区巣鴨、インターネット設備会社社員宮田勉容疑者（３３）を不正アクセス禁止法違反と詐欺の両容疑で逮捕した。

CO After J-SOX研究会が発足、「内部統制の次の一手は連結経営」

日本版SOX法（J-SOX）対応後の企業経営を考える非営利団体「After J-SOX研究会」が11月26日、発足した。現在、上場企業やその連結子会社が整備・運用している内部統制を、「企業価値向上としてとらえるための施策を研究する」（アビームコンサルティングの永井孝一郎プリンシパル）のが狙いだ。連結経営やERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）を研究テーマに掲げている。

PII 客室乗務員と労組、日航など提訴・「個人情報、無断でリスト化」

日本航空インターナショナルの客室乗務員ら194人と労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」は26日、日航の最大労組「ＪＡＬ労働組合」が乗務員の個人情報リストを無断で作成してプライバシーを侵害したとして、同労組と日航インターナショナルなどを相手取り、計約4800万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

PII ＪＣＣＡ、ＩＣクレジットカードに関する消費者意識調査結果を発表

行系クレジットカード会社で組織されている日本クレジットカード協会（略称ＪＣＣＡ、会長　高倉　民夫　株式会社ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長）は、平成１７年度よりクレジットカードの安全性やＩＣカードに関する消費者の志向・意識を探るため、インターネットによる調査を行っておりますが、本年度も引き続き実施いたしました。

PII 「有害・違法情報」対策に内閣一丸で 総務省検討会が初会合

インターネット上の違法情報や「有害情報」への対応策について話し合う総務省検討会の第1回会合が11月26日、同省で開かれた。来年3月までにフィルタリングサービス・ソフトの導入促進策をまとめるほか、掲示板に書き込まれた情報の削除といった対応の強化について検討する。

　増田寛也総務相は「福田内閣として一丸になり、特に青少年の健全育成の観点から効果的な対策を進めたい」などと話した。

PII みずほ証券、業務改善報告書を提出・顧客情報管理を強化

みずほ証券が親銀行の顧客情報を不正利用したために業務改善命令を受けた問題で、同社は26日、業務改善報告書を金融庁に提出した。みずほフィナンシャルグループ内での社員の移籍の際に情報管理を強化することなどが柱。

CO ナンバープレート着色カバー 販売取りやめへ

汚れ防止やアクセサリーとして若者を中心に人気の自動車ナンバープレートの着色カバーが来春にも店頭から姿を消すことになった。大手カー用品チェーンなど２４社が加盟する自動車用品小売業協会が無色透明を除く着色カバーの販売をとりやめることを決めたためで、事故を起こした際にナンバーが読みづらかったり、偽造ナンバー隠しに利用されている実態を受け、業界が自ら規制に乗り出した。