PII 盗まれたカード情報がネットに大量掲載

セキュリティ企業のFaceTime Security Labsは12月4日、盗まれたクレジットカード情報がネットに掲載されているのを見つけたと発表した。当局には通報済みだという。

PII 山ノ内消防署員が個人情報入りパソコン紛失 被害届

岳南広域消防本部山ノ内消防署（下高井郡山ノ内町）の男性署員（５４）が１１月下旬、町消防団幹部約１５０人分の名簿など個人情報が入ったノートパソコンを紛失していたことが５日、分かった

PII 旧金吉証券の「お客様情報の紛失について」のお知らせ

旧金吉証券の「お客様情報の紛失について」のお知らせ

PII ヤフオク落札代金立て替えを悪用

ヤフーオークションの落札代金立て替えサービスを悪用して現金をだまし取ったとして、京都府警ハイテク犯罪対策室と伏見署などは５日、詐欺などの疑いで、福岡県春日市平田台４丁目、会社役員西村郷太被告(25)と同県宗像市葉山２丁目、無職松永博幸被告(32)＝いずれも不正アクセス禁止法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。

CO 「モバイルメディア連絡会」発足 ～モバイルメディアの健全な発展・成長を目指して～ モバイルメディア連絡会 発起社一同

モバイルメディア運営事業者である12社は、モバイルメディア市場の健全な発展に寄与するべく、「モバイルメディア連絡会」（以下、略称：ＭＭ連絡会）を発足いたしました。

PII メール送信時の誤操作について NHK

１２月４日、ＮＨＫの職員採用情報の提供を希望された１９５名の方々にお礼と今後の催し等のお知らせメールを送信した際、誤ってあて先全員のメールアドレスが表示された状態で送信していたことが、本日わかりました。メールの内容には、名前、住所等の情報は含まれていません。

CO 「日本内部統制研究学会」設立へ、八田進二氏も発起人に

内部統制やコーポレート・ガバナンス、リスク管理に関わる研究者や公認会計士、弁護士、監査法人などによる「日本内部統制研究学会」が12月8日に設立される。設立時に60人が参加。青山学院大学大学院教授で、金融庁企業会計審議会の内部統制部会長を務める八田進二氏も発起人の1人。

PII お客様情報が記録されたＣＤ－ＲＯＭの紛失について

このたび、誠に遺憾ながら、当金庫の営業店において保管しているお客様情報が記録されたＣＤ－ＲＯＭ4枚を紛失していることが判明いたしました。
このような事態を招きましたことは誠に申し訳なく、お客様をはじめ関係各位の方々に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしますことを深くお詫び申しあげます。

PII 銀行のカード情報 ネット売買で捜査

三日付の英紙タイムズは、銀行のクレジットカードに関する個人情報などが、インターネット上で売買されていると報じた。犯罪に悪用される恐れがあり、英司法省情報委員会とロンドン警視庁が捜査に乗り出した。

PII 生徒２万人の個人情報紛失 英会話のＧＡＢＡ

英会話学校を運営するＧＡＢＡ（東京）は４日、池袋ラーニングスタジオ（豊島区）で、職員が使っていた８都府県３４校の全生徒計約１万９０００人分の情報が保存されたパソコン１台を紛失したと発表した。

PII MI5、中国によるサイバー犯罪に警鐘

国情報局保安部（通称：MI5）は、Rolls-RoyceとRoyal Dutch Shellに対する攻撃に続き、中国によるサイバー犯罪が増加傾向にあると警告した。

　12月3日のTimes of London紙によると、MI5は先ごろ、英国内の300の銀行、会計事務所、弁護士事務所に対し、中国の複数の「国家機関」が情報収集のため英国企業のネットワークに侵入しているとして、注意を促す書簡を送付したという。

PII 止まない情報漏洩事故--IPA、改めてファイル共有ソフトへの注意を呼びかけ

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は12月4日、2007年11月分のウイルス・不正アクセス届出状況を発表した。発表によると、11月のウイルス検出数は約60万個と、10月の50万個から18.5％の増加となっている。

PII 総務省がASP/SaaS評価の情報公開指針策定--来春に適正事業者の認定制度を開始

総務省はこのほど、地方公共団体や中小企業など一般の利用者によるASP/SaaS（Software as a Service）の評価・選択の支援を目的とした「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」（PDF形式）を策定し、一般公開した。

PII 「『Winny』以外のファイル共有ソフトも危険」――IPAが警告

セキュリティに関する届け出や相談を受け付けている情報処理推進機構（IPA）は2007年12月4日、「Winny（ウィニー）」などのファイル共有ソフト経由の情報漏えいに関する相談が一向に減らないとして、改めて警告した。IPAでは、Winny以外のファイル共有ソフトにも情報漏えいなどの危険があるとして、使用しないよう呼びかけている。

CO パンフレット作成は「消費者視点」重視を－公取協が景品表示法セミナー開催

旅行業公正取引協議会は12月4日、「コンプライアンストップセミナー」を開催、景品表示法と公正競争規約（表示規約）の遵守などコンプライアンスの重要性を説明した。協議会会長の古木康太郎氏は、現状のところ旅行業界で大きな問題は発生していないとしつつ、広告や燃油サーチャージの表記など消費者から批判を受ける会社もあるとし、「形のない商品を販売する旅行業として、表示は消費者の信頼を得るための非常に重要な手段」と強調。コンプライアンスをテーマとしたことについて、「従来の公正競争規約説明会とは異なった視点で、企業としてのあり方を考えて欲しい」とセミナー開催の狙いを語った。