PII 「フィッシング詐欺の過半数は彼らの仕業」、暗躍する「Rock Phish」

セキュリティベンダーのRSAセキュリティは2007年12月17日、同社の観測データを基に、2007年11月のフィッシング詐欺の動向などを発表した。それによると、現在世界中で発生しているフィッシング詐欺の半数以上は、「Rock Phish」と呼ばれる組織によるものだという。

PII 「一太郎」などジャスト製品の修正パッチが公開

ジャストシステムは12月14日、ワープロソフト「一太郎」などで見つかった脆弱性を修正するパッチを公開した。米Symantecが13日にゼロデイの脆弱性を悪用するトロイの木馬が電子メール添付の形で配布されていることを発見、報告していた。修正パッチは一太郎のほか、「ジャストホーム」や「ConceptSearch」なども対象となっている。

CO 高松信金元女性係長 １８００万円を着服

高松信用金庫（高松市瓦町）は１４日、元係長女性（４１）＝同市＝が顧客の出資配当金など約１８００万円を着服していたとして、高松北署に業務上横領の疑いで告訴した。元係長女性は７日付で懲戒解雇されている。

PII メールアドレスの誤送信について

平成19年12月15日(土)1時8分及び1時10分、「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第6回会合（12月20日 (木)開催予定）の傍聴希望者の一部の方々に対して一斉に電子メールにて事務連絡するに際し、着信先でそれぞれ60名及び42名（計102名）分のメールアドレスが表示される状態でメッセージを送信してしまったものです。

CO 金融副大臣、多重債務者の実態聞き取り

「山本明彦金融担当副大臣は14日、東京都消費生活総合センターを視察し、多重債務者の相談員から実態を聞き取り調査した。ヤミ金融業者が自己破産者を勧誘する際、官報で公表された個人情報を悪用していることや、夕刊紙にはんらんしている消費者金融の広告出稿元を追跡できない例が多いということについて説明を受けた。

PII 「ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいに対する技術的手法の提案」の公募について

「ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいは、政府等によるWinny自体の不使用の呼びかけや、民間による対策ソフトの市販にもかかわらず、ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいの被害は増加しており社会問題化しています。

PII 大分銀と豊和銀 顧客情報を紛失 計３７００件超

「　大分銀行（大分市）と豊和銀行（同）は１４日、それぞれ顧客の個人情報が記載された文書や書類を紛失していた、と発表した。両行とも「誤って廃棄した可能性が高い」としており、現在までに情報の不正利用や被害はないという。両行とも行員による着服など不祥事が相次いでおり、あらためて管理態勢が問われそうだ。

PII 新手の架空請求が急増 携帯メール悪用 富山県内で今月相談４８件、被害１件

「　携帯電話のメールサービスを悪用し、身に覚えのない情報サイトの登録料などを請求する新手の架空請求詐欺が、富山県内で相次いでいる。県消費生活センターの相談件数は八月に四十二件を数え、十一月まで毎月四十件前後で推移していたが、十二月は十三日までに四十八件に上っている。県内の三十代女性が二、三万円を支払うなどの被害も一件発生しており、同センターが注意を呼び掛けている。

PII 個人情報を誤り掲載

「　年金保険料納付の記録がない人について支給の可否を審査する「年金記録確認島根地方第三者委員会」で、事務担当の総務省島根行政評価事務所は１４日、ホームページに一時、審査対象だった７０歳代の男性の基礎年金番号や氏名、生年月日などの個人情報を誤って掲載したと発表した。

PII 個人情報、外注先への提供制限・経産省が指針

「経済産業省は一般企業が持つ顧客の個人情報の流出防止策を強化する。企業がダイレクトメール（ＤＭ）や顧客データの作成などを外注する際、クレジットカード番号など犯罪に使われかねない個人情報の提供を原則禁止する。外注先の管理体制の監視も義務付ける。2005年の個人情報保護法の全面施行後も重要情報の流出が相次いでいることから、企業に厳しい管理を求めて消費者を保護する。17日に公表し、来年2月にも適用する。

PII 総務省 メールアドレス誤送信

「総務省が、今月開かれる懇談会の傍聴希望者１０２人に、誤ってほかの希望者のメールアドレスが表示された状態で一斉メールを送っていたことがわかり、総務省はメールアドレスが個人情報に当たることから全員に謝罪しました。

PII ヤフーの賠償責任確定 個人情報流出で最高裁

「インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」会員の個人情報流出をめぐり、会員ら５人がヤフーとサービスを運営するソフトバンクＢＢに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１４日、ヤフーの上告を退ける決定をした。両社に１人５５００円の支払いを命じた２審大阪高裁判決が確定した。

CO IBCS、CFOへの調査結果を発表－世界規模での企業統合が成長の鍵に

「IBMビジネスコンサルティング サービス株式会社（IBCS）は12月14日、世界の主要業界のCFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）と経理財務部門の上級管理職を対象に行った調査「IBM Global CFO Study 2008」の結果を発表した。

PII 「体罰教師名は非公開」最高裁判断が割れた問題で兵庫県

「学校での体罰に関する書類に記載された教師や学校名などを非公開とした兵庫県教委の決定の是非を問うた二つの訴訟で１１月下旬、最高裁の判断が分かれ、非公開を認めた大阪高裁判決と非公開決定を取り消した同高裁判決がそれぞれ確定した問題で、県教委は１４日、今後も教師や学校名は公開しない方針を明らかにした。非公開決定が取り消された部分は、近く開示するという。

PII 中国では7割以上の中小企業が海賊版を利用

「中国のIT系メディア「天極網」の調査機関「天極データ調査センター」が、企業内でのソフトウエアの利用実態などに関する調査を発表した。

　その調査によると、中国内の中小企業では、「社内のすべてのソフトが正規版」と回答したのは、全体の29％と3割に満たない。「一部のソフトが海賊版」と答えた企業が44％で、「大部分のソフトが海賊版」が22％、「全てのソフトが海賊版」が5％となった。合計すれば、中小企業の7割以上が、何らかの海賊版ソフトを利用していることになる。