CO レアメタルのリサイクル推進 携帯販売に説明義務付け

経済産業省は１３日、携帯電話など電子製品の製造に欠かせないレアメタル（希少金属）のリサイクル推進策を導入する方針を固めた。価格が高騰するレアメタルの安定供給を図るため、携帯電話の販売店に顧客へのリサイクル情報の説明を義務付けるほか、製造企業には廃棄物削減が期待される環境会計の導入を促す。１８日に召集される通常国会に資源有効利用促進法改正案の提出を目指す方針だ。

PII 「多重人格」か「ID泥棒」か、13歳少年で通した33歳女性

チェコ国籍の33歳の女が、盗んだ個人情報を利用して13歳の少年や少女になりすまし、欧州各国の当局を欺いていた疑いで拘束され、同国の世論を驚かしている。

CO グッドウィル、労働者派遣法違反で事業停止命令と事業改善命令受ける

当社子会社、株式会社グッドウィル（以下　グッドウィル）は、平成２０年１月１１日付で、東京労働局より、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下　労働者派遣法）に違反したとし、労働者派遣法第１４条第２項及び第４９条第１項に基づく「労働者派遣事業停止命令」及び「労働者派遣事業改善命令」を受けました。

CO 苦情対応で自殺、公務災害と認定 埼玉の女性保育所長

地方公務員災害補償基金埼玉県支部は９日までに、２００２年に焼身自殺した同県狭山市の市立保育所女性所長について、保護者の苦情対応によるストレスで発症したうつ病が自殺の原因として公務災害と認定した。

CM ホンダ、３社と提携 携帯へ災害情報サービス トヨタにも呼びかけ

ホンダは地図大手のゼンリンやカーナビ大手のパイオニアなど３社と提携し、車内や歩行者のもつ携帯に、ナビゲーションシステムを通じて災害情報を提供し合うサービスの検討を始めた。ホンダと３社は年内にもシステム開発に着手し、あわせて国や地方自治体、ライバルのトヨタ自動車や日産自動車にもシステムへの参加を呼びかける。

CO 三菱化学の火災原因、高温物質か静電気・調査委が見解

茨城県神栖市の三菱化学鹿島事業所で昨年12月、下請け会社の作業員4人が死亡した火災で、県が設置した事故調査委員会の第1回会合が8日、同事業所で開かれ、三菱化学からの聞き取りや現場となったプラントの調査をした。

PII 中学校生徒の住所録盗まれる

船橋市教委は８日、市立高根中学校（同市新高根）の生方巳喜夫校長（５５）が車上荒らしの被害に遭い、全校生徒３７７人分の住所録や人事異動関係書類などが入った手提げかばんを盗まれたことを明らかにした。

PII 教諭宅から児童の個人情報入りメモリー盗難

大垣市教育委員会は８日、市立小学校の４０代女性教諭が不破郡垂井町の自宅で盗難被害に遭い、担任の１年生３１人の名前と成績データが入ったＵＳＢメモリーを盗まれた、と発表した。同教諭と教頭が各児童宅を訪問し謝罪した。情報を悪用された被害は出ていないという。

PII 車上荒らしで児童データ入りパソコン盗難 岐阜

岐阜市は８日、岐阜市立鶉小学校の女性教諭（３８）が車上荒らしにあい、助手席に置かれていた個人パソコンが入ったカバンを盗まれたと発表した。

CO 松下電器で定着しつつある在宅勤務制度

松下電器産業がパソコンとネットワークを利用した在宅勤務制度「e-Work」を定着させつつある。2007年4月に本格導入した同制度は、国内グループ従業員（約7万6000人）のうち、製造現場などを除くオフィス勤務者約3万人が対象となっており、これほど大規模に運用している事例は珍しい。既に約800人が利用している。

CO 労災防止規程35年ぶり改正/リスクアセスなど対応/建災防

建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、『建設業労働災害防止規程』を改正した。法律が、「守らなければならない最低基準」を定めたものであるのに対し、「法令を上回る自主的な基準・規程」で、１９６６年６月に制定、７３年１２月に規程が整って以来、３５年ぶり、初めての大改正となる。安全衛生対策の根幹を成す安全管理体制について新たに章立てしたほか、労働者の高齢化、生活習慣病などの長期的な対策、メンタルヘルスケア、過重労働対策の必要性が高まっていることから健康の保持増進を追加した。４月３日から適用する。

PII 顔の照合システム開発へ テロ対策で警視庁

テロリストや指名手配犯の早期発見・逮捕につながるよう警視庁が二〇〇八年度から研究機関と共同で、顔写真を立体加工し、街頭の防犯カメラの画像データと自動照合できる世界最先端のシステム開発に取り組むことになった。東京都が九日の〇八年度当初予算の査定で新規事業として認めた。

PII 「不正知らなかった」、独ＶＷ監査役会長が証言

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正支出事件で、同社のフェルディナント・ピエヒ監査役会長（元社長）は9日、独北部ブラウンシュバイクの裁判所で行われた元従業員代表らの公判で「不正の事実は知らなかった」と証言した。

CO セブン＆アイ、排出権を政府に無償提供

セブン＆アイ・ホールディングスはエコバッグ販売で得た収益の一部を使って2酸化炭素（ＣＯ2）の排出権を取得し、日本政府に無償で提供する取り組みを始める。三菱ＵＦＪ信託銀行を通じ、インドの風力発電で発生した2酸化炭素（ＣＯ2）の削減分を買い取る。レジ袋の使用量削減と国のＣＯ2排出削減に貢献し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）向上を目指す。

CO ワールド・ロジ／大阪証券取引所へ改善状況報告書を提出

改善報告書の提出の経緯は、半期報告書提出遅延と平成19年6月期中間決算短信の大幅な訂正によるもので、平成19年6月期の中間監査を受けるに当たり、経理部長をはじめとする経理スタッフ6名が平成18年7月から12月にかけて退職するという事態が発生し、会計監査を受けるにあたり十分な体制が整えられなかった。