個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ

金曜日, 1月 25, 2008

PII 個人情報3000人分を紛失-県医大・男性医師

　県立医科大学付属病院（橿原市四条町、榊寿右院長）は23日、呼吸器・血液内科の30歳代の男性医師が私物パソコンを盗まれ、入院患者約3000人分の個人情報を紛失したと発表した。パソコンに個人用パスワード設定をしていなかったが、この日までに情報が悪用された報告はないという。

PII NHK、集金人が契約者126名分の個人情報を紛失

NHK大阪放送局は1月24日、契約者126名分の個人情報を紛失したと発表した。受信料の訪問集金を行う個人委託事業者が今月20日、契約者の名前や住所を記載した一覧表を落とした。

PII サイバー犯罪相談、最多の1510件

京都府警が昨年１年間に受理した「サイバー犯罪相談」が１５１０件に達し、過去最高だった２００５年（１４７４件）を上回った。「ワンクリック詐欺」などの詐欺被害に関する相談が全体の約６割を占めた。海外のサーバーを経由したネットバンキング荒らしも発覚するなど犯罪手口の巧妙化もみられ、府警は警戒を強めている。

PII 突風で個人情報カード飛び散る　静岡県警

２４日午後１時半ごろ、静岡県浜松市東区和田町の国道１５２号で、浜松東署和田交番の男性警部補（５１）の自転車が突風にあおられ、前かごに入れていた住民の個人情報が記載された「連絡カード」３４枚が飛ばされた。署員らが周辺を探したが１３枚が見つかっていないという。

PII アニメ画像悪用、ウイルス作成院生逮捕…京都府警

アニメ画像を無断で使ったコンピューターウイルスを作成し、インターネット上に流出させたなどとして、京都府警ハイテク犯罪対策室と五条署は２４日、大阪府泉佐野市に住む私立大の大学院生の男（２４）を著作権法違反容疑で逮捕、自宅など数か所を捜索した。ウイルスの作成者が摘発されるのは、日本では初めて。

PII Firefoxに情報流出の脆弱性、危険度は低レベル

Firefoxブラウザに情報流出につながる脆弱性が報告された。開発元のMozillaは1月22日、セキュリティブログでこの問題について解説。今のところ危険度は低いと説明している。

PII ヒース・レジャーさん死去に便乗――SEOポイズニング攻撃発生

映画「ブロークバック・マウンテン」主演俳優ヒース・レジャーさんの死去に便乗し、検索エンジンに悪質サイトを表示させるSEOポイズニング攻撃が発生している。セキュリティ企業のTrend Microが1月23日のブログで伝えた。

PII 「第２次情報セキュリティ基本計画」（仮称）の策定に向けた、情報セキュリティ政策に関する意見の募集について

「情報セキュリティ政策会議」（議長：内閣官房長官）及び内閣官房情報セキュリティセンターでは、情報セキュリティ問題を俯瞰した我が国の中長期的な戦略である「第１次情報セキュリティ基本計画」（平成18年２月２日情報セキュリティ政策会議決定、以下、「第１次計画」という。）に基づき、情報セキュリティ政策を進めてまいりました。この第１次計画は、平成20年度で年限を迎えることになりますが、依然として情報セキュリティに関する問題が発生していることから、平成21年度以降を計画年度とする新たな中長期的な戦略の策定を考えております。

PII ネクソンのサーバーに不正アクセス、仮想通貨3,606万円入手した少年逮捕

警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは24日、オンラインゲーム会社のサーバーに不正アクセスし、3,606万円相当のゲーム内通貨を騙し取ったとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、福井県福井市の高校2年生の少年（16歳）を逮捕したと発表した。

PII Skype、脆弱性対応でビデオ共有サイトとのリンクを当面停止に

ルクセンブルクのSkype Technologiesは1月23日、ユーザーのPCを乗っ取る新たな方法をセキュリティ研究家が発表したことを受け、IP電話ソフトウェア「Skype」のビデオ・アクセス機能を停止する措置をとったと発表した。

PII 国内初、ウイルス作者逮捕　CLANNAD画像の「著作権侵害」で

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）によると、京都府警は1月24日、アニメ「CLANNAD」の静止画入りウイルスを権利者に無断で作成し、「Winny」を通じて送信できる状態にしていたとして、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで、大阪府泉佐野市の大学院生の男（24）を逮捕した。

CO CSR取組など6項目重点/全建の08年度事業計画骨子案

全国建設業協会（前田靖治会長）は、２３日に開いた評議員会で「２００８年度事業計画骨子案」を提示した。重点事項案として、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への対応を打ち出したほか、新たに公益法人制度改革への適切な対応を盛り込んだ。また、建設業界で大きな問題となっている技術・技能の承継についても、都道府県建設業協会と連携し、若手技術者育成の支援も視野に入れた仕組みを構築していくとともに、一部試行する考えを打ち出した。具体的な０８年度事業計画案は、３月の評議員会に示す予定だ。