CO 大量保有虚偽報告 改善検討チームが始動

　金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」にトヨタ自動車など大企業６社の株式についての虚偽の大量保有報告書が掲載された問題で、金融庁は１日、「ＥＤＩＮＥＴ運用改善検討チーム」を発足し、再発防止と虚偽報告が出された場合の危機管理についての検討を始めた。

CO 新明和工業 ブレーキ検査せず 小型ダンプ２万４０００台

国土交通省は１日、新明和工業（兵庫県）が荷台製作・車台への組み付けを行った小型ダンプ計２万４１１６台で、ブレーキと速度計の完成検査が行われていなかったと発表した。車体を製造した自動車メーカーが性能検査を行っており、これまでに不具合などの報告もないことから安全性に問題はないとみられるが、同省では自主点検を同社に指示した。

PII 個人情報誤って配布 旭川中税務署、税理士会研修で 一部未回収

旭川中税務署（薮茂樹署長）の職員が、一月十八日に旭川市内で開かれた北海道税理士会旭川支部の研修会で、不動産評価額など個人情報を記した資料を誤って参加者に配布していたことが一日、分かった。同署は、配った資料を回収したが、百七十部のうち一部が回収できていない。

PII 進路指導室のパソコン紛失 模試の成績記録 兵庫の高校

兵庫県西脇市野村町の県立西脇高校で、３年生２６６人の校内模試の成績など個人情報が記録されたノートパソコン１台が盗まれていたことがわかった。パソコンは進路指導室に置かれていた学校の備品で、生徒がパスワードを入れて自分の成績などを確認できるようになっていた。西脇署が窃盗容疑で調べている。

PII 生徒２４６人分の成績紛失＝帰宅中にメモリー落とす－広島

広島県廿日市市教育委員会は３日、市立中学校の非常勤講師の女性（２４）が、個人情報入りのＵＳＢメモリーを帰宅途中に落として、紛失したと発表した。メモリーには中１と中３の生徒計２４６人分の成績データが入っていた。悪用の形跡は確認されていない。

CO 「環境問題は科学技術で解決」6割超・内閣府調査、前回の2倍

内閣府が2日発表した「科学技術と社会に関する世論調査」によると、資源・エネルギー問題や地球環境問題など新たな社会問題が「科学技術の発展で解決される」とみている人が62.1％に上り、2004年の前回調査（34.9％）からほぼ倍増した。

PII NTTドコモを装った詐欺メールと偽サイトに注意

「NTTドコモや同社のインフォメーションセンターを名乗り、顧客の個人情報を不正入手しようとする悪質サイトに誘導するフィッシング詐欺が確認された。同社は2月1日、利用者などに注意を呼びかけた。

PII 「状況は悪化する一方だ」、F-Secureのセキュリティ研究トップがサイバー攻撃に警鐘

「ITセキュリティを取り巻く環境は悪化している」――1月30日から2月1日にかけて開催された「ITpro EXPO 2008」のITセキュリティ状況をテーマにしたセッションの冒頭で、フィンランドF-Secure セキュリティ研究所所長（Chief Research Officer）のミッコ・ヒッポネン氏は、より巧妙になるマルウェアの攻撃手法を紹介しながら、ウイルス対策の現状をこう説明した。

CO 郵貯部門の法令順守、過去最低の「Ｄ」

郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は1日、旧日本郵政公社の2007年4―9月期の業績評価を公表した。顧客情報の誤廃棄や社員による横領などが相次いだことを重く見て、郵便貯金部門の法令順守（コンプライアンス）項目を過去最低の「Ｄ」と厳しく評価した。民営化した日本郵政グループは抜本的な改善策を求められそうだ。

PII RIAA：著作権侵害の監視をISPに強制する法律は不要

ワシントン発--全米レコード協会（RIAA）のプレジデントであるCary Sherman氏が著作権侵害を嫌悪していることは周知の事実であり、同氏は著作権侵害に対する罰則を強化する法律改正案に賛成であることを表明している。

CO ブリュッセルIPS＝デイビッド・クローニン、１月２３日

月２３日、欧州委員会は２０２０年までに自動車その他の輸送手段に必要なエネルギーの１０％をバイオ燃料とするとの合意を維持する旨公表した。しかし、これには、欧州委員会内部からも批判の声が上がっている。

PII フィッシング詐欺師をだますフィッシングツール、盗んだ情報を横取り

米トレンドマイクロは2008年1月30日（米国時間）、同社の公式ブログにおいて、フィッシング詐欺サイトを構築するためのプログラム（ツールキット）が無償配布されていることを伝えた（図）。このツールの特徴は、詐欺サイトに入力された個人情報をツール作者にも勝手に送信すること。つまり、このツールを使うフィッシング詐欺師をだます仕掛けが施されている。

PII Microsoft，「Windows Home Server／SBS」にも「緊急」のぜい弱性が存在と発表

米Microsoftは2008年1月最終週に，家庭用サーバー「Windows Home Server（WHS）」と中小企業向けサーバー・パッケージ「Windows Small Business Server（SBS）」にも，同社が1月初めに発表した各種WindowsのInternet Group Management Protocol（IGMP）処理のセキュリティ・ホールが存在することを明らかにした。1月初めの発表では，対象となるWindows一覧のなかに，WHSとSBSは見当たらなかった。このセキュリティ・ホールを放置しておくと，ハッカーから遠隔コード実行攻撃を受ける恐れがある

CO 毒ギョーザ警告メール 保健所“放置”６日間も

中国製ギョーザ中毒事件で、昨年１２月末に千葉市で最初の健康被害が発生し、同市の保健所にメールで通報があったにもかかわらず、１月上旬まで６日間にわたって放置されていたことが分かった。

CO 東証、IPO時に内部統制報告書提出は求めず

東京証券取引所は１月29日、金融商品取引法に対応した上場制度整備の方針を公表した。

　これによると、未上場会社の新規上場申請時に、「内部統制報告書及び内部統制監査報告書並びに当該報告書に準じた書類の提出を求めない」とされている。また、既上場会社の場合、「内部統制報告書及び内部統制監査報告書の記載内容をもって、直ちに上場廃止審査の対象にはしない」とされている。内部統制報告書における「重要な欠陥」が、投資家が保護されるべき財務諸表の虚偽記載とは直接に結びつくものではないからだ。