PII 札幌・日進貿易 顧客データ６００人分流出

農林水産省と経済産業省は八日、先物取引の日進貿易（札幌）が約六百人の顧客の氏名や住所、生年月日などの個人情報を流出させたとして、個人情報保護法に基づき、同社に流出の経緯や再発防止策などを報告するよう求めた。

PII オークション、個人情報の一部流出…中国からのハッキングと推定

オープンマーケット「オークション」は、自社のサイトから住民番号など会員の個人情報の一部が流出したと5日発表した。

オークションは、4日夕方、オークションサイトの保安を任されているInfosecから住民番号、ID、姓名など多数の個人情報と一部払戻し情報が流出したものと思われるとの報告を受けたと、この日明らかにした。

PII 名誉棄損容疑も立件へ ウイルス作成者、画像に知人名

大阪府の大学院生がアニメ画像を無許可で使用してコンピューターウイルスを作成し逮捕された事件で、京都府警は１０日、著作権法違反容疑で逮捕された中辻正人容疑者（２４）＝大阪府泉佐野市中庄＝について、知人の氏名などの個人情報をウイルスの画像などに使用したとして、名誉棄損の疑いでも立件する方針を固めた。

PII 岡山・三勲小児童１５７人分情報紛失

岡山市徳吉町の市立三勲(さんくん)小で、児童の自宅住所、保護者の携帯番号などの個人情報を書いた１５７人分の「緊急連絡カード」と、このうち３０人の、家族構成などを記載した「児童調査書」がなくなっていることが、わかった。同校からカードの盗難届を受け、岡山東署が窃盗事件として調べている。

CO 法令順守は最重要課題/CSR評価で最終報告書案/建設経済研ら

建設経済研究所と建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）が設置している「建設企業におけるＣＳＲ（企業の社会的責任）の評価制度および当該評価制度データベースの活用方策に関する調査委員会」（委員長・谷本寛治一橋大大学院商学研究科教授）は、２００６年度から２年間にわたって検討してきた成果を報告書案としてまとめた。法令順守は大手、中堅、中小の企業規模を問わず最重要課題であるとし、各企業は４８の評価項目に取り組むことを求めた。評価結果をもとに構築するデータベース（ＤＢ）は公共、民間の発注者を問わず、評価結果をウエート付け、点数付けして発注に活用することを打ち出した。報告書は３月末までに策定する。

PII 人気サイトがハッキング被害

会員数1800万人を数える韓国最大の電子商取引サイト「オークション」は5日、サイトのセキュリティーシステムが4日に中国人とみられる外部ハッカーの攻撃を受け、会員の住民登録番号、氏名、返金情報などの個人情報が流出したと発表した。流出件数は未確認だが、数百万件に上る可能性があるという。同社は情報通信部と警察庁サイバー捜査隊に捜査を依頼した。

PII C&Cメディア、MMORPG「パーフェクト ワールド -完美世界-」

株式会社シーアンドシーメディアは、Windows用MMORPG「パーフェクト ワールド -完美世界-」において発生した、不正アクセスによる一部個人情報の流出に関して、その補償方針を発表した。

PII セキュリティソフトのテスト標準化団体「AMTSO」が発足

マルウェア対策ソフトのテスト標準化に取り組む業界団体Anti-Malware Testing Standards Organization（AMTSO）が2月4日（現地時間）発足した。世界の主要セキュリティベンダーを中心に約40社が参加、複雑化するマルウェア対策ソフトに対する統一したテスト標準の確立を目指す。

PII 「Yahoo Music Jukebox」に重大な脆弱性--Secuniaが警告

音楽プレーヤー「Yahoo Music Jukebox」を楽曲の再生に利用している場合、コンピュータへの侵入を攻撃者に許すリスクが生じる可能性がある。Secuniaが米国時間2月4日に明らかにした。

PII アップル、iPhoto 7.1.2をリリース--セキュリティ脆弱性を修正

Appleは米国時間2月5日、iPhotoのセキュリティアップデートをリリースした。このアップデートはMac OS X v10.4.9以降のMac OS Xで「iPhoto '08」（「iLife '08」の一部）を利用しているユーザーを対象としている。CVE-2008-0043で詳述されている脆弱性が修正されている。

CO 住民監査請求を却下 愛荘町の委員、贈収賄事件の賠償で

滋賀県の旧愛知川町発注の下水道工事をめぐる贈収賄事件で、愛荘町監査委員は６日、競売入札妨害罪などで有罪が確定した元助役らに対し、損害賠償請求するよう町に求めた住民監査請求を受理せず、「却下」とする監査結果を公表した。

PII 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（第３版）」（案）に関する意見の募集の結果

内閣官房情報セキュリティセンターホームページ及び内閣官房ホームページなどを通じて意見募集を行ったところ、4団体から6件のご意見等をいただきました。お寄せいただいたご意見について、その概要とご意見に対する考え方を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。

CO JATA、「問題解決」を基本姿勢に－08年度事業基本方針、予算配分も再構築へ

日本旅行業協会（JATA）は2008年度の事業について、「産業政策的追求、課題解決型的姿勢」を基本に据え、一定の問題については具体的に解決していく方針とする。これを踏まえ、事業の柱として（1）需要創出へ主体的な取組みと推進、（2）社会の一員として存在感を示す業界活動の強化、（3）会員サービスの強化・向上、の3点を掲げる。現在、各部、および各委員会で詳細な事業計画を策定中で、3月21日の合同役員会で決議する見通しだ。また予算面も調整中だが、事務経費レベルも見直し、重要な事業には十分な額を投下する考えで、予算面も大幅に再構築する。

CO サブプライムで省庁会議発足へ

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した世界的な金融・資本市場の動揺に対処するため、政府は関係省庁会議を発足させた。首相官邸の呼びかけで立ち上げたもので、内閣府、財務省、経済産業省、金融庁などの局長級が集まり、市場動向を分析しながら危機管理にあたる。

PII 県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼ 誤って個人情報掲載

県のホームページで一時電話番号などの個人情報が一定の操作で閲覧できる状態になるミスがありました。