PII 企業倫理への取り組みに関するアンケート調査

「日本経団連は１９日、企業倫理への取り組みに関するアンケート調査結果 を発表した。これによると、自社の姿勢や行動原則を示した「行動憲章」を制定している企業が年々増加し、２００７年には約９８％に達していることや、約８６％の企業において、経営トップが、企業倫理浸透・徹底のため定期的に社内にメッセージを発信していることなどがわかった。

PII １万５０００人分の顧客情報紛失 奈良のりそな銀支店

「りそな銀行（本社・大阪市中央区）は２０日、奈良市学園北の近鉄学園前支店で、同支店登美ケ丘出張所の現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用した延べ１万５１８４人分の個人情報を記録したＣＤを紛失したと発表した。誤って捨てられた可能性が高く、ＣＤは専用ソフトがないと閲覧できないため、外部流出の恐れは低いとしている。

PII フィッシングを警戒しよう――キャリアを装う不審なメール出回る

「NTTドコモの関係者になりすまし、「この度、お客様の携帯電話を利用した不審な取引が確認されています」「連絡がない場合は、一時利用停止または強制解約させていただきます」などと脅す内容のメールが、一部のユーザーに送りつけられた。

PII 電話を使ったフィッシング詐欺「ビッシング」が再び出現

「英ソフォスは2008年2月20日、ある金融機関をかたるフィッシング詐欺目的の新たな偽メールを確認したとして注意を呼びかけた。特徴は、偽サイトに誘導するのではなく、偽の番号に電話をかけさせて、クレジットカード番号などを入力させること。

PII 日本のネットユーザー、セキュリティ対策は「最低」――シマンテック調査

「セキュリティ対策が最も甘いのは日本――シマンテックが2月21日発表した「ノートン・オンライン生活リポート」によると、日本は、セキュリティソフトをインストールしているユーザーが世界8カ国中最も少なかった。フィルタリングソフトを導入するなど、子どもがネットを利用する際に何らかの対策を取っているユーザーの割合も、日本が最低だった。

CO 米中小企業の不良債権比率悪化が続く＝米リスクマネジメント協会〔ＢＷ〕

「米国のリスクマネジメント調査団体リスク・マネジメント・アソシエーション（ＲＭＡ）は、情報技術開発の米オートメーテッド・フィナンシャル・システムズ（ＡＦＳ）と共同で、２００７年第４四半期までの商業ベンチマーキング・データ最新版を発表した。

PII ネットバンキングの不正出金、預金者が無過失なら全額補償に

「全国銀行協会は19日、インターネットバンキングで預金を不正に引き出された被害者への対応策を発表した。銀行に過失がない場合でも、預金者が無過失のケースでは、被害額を全額補償するという。

PII 「本当に怖いのは、ウイルスの“二次攻撃”」――専門家が解説

「最近増えている『ダウンローダー型』のウイルス（マルウエア）は、感染すると別のウイルスコードをダウンロードして展開・実行する。何が起こるのかは、ダウンロードされる“第二のウイルス”によって異なるため、脅威（危険性）を分析することが難しい」。

PII ソフォス、2007年のセキュリティ脅威傾向をまとめたレポートを発表

ソフォスは、2007年1月から12月までのセキュリティ脅威傾向をまとめ、2008年の動向を予測した「セキュリティ脅威レポート 2008」を発表した。

PII りそな銀行など、インターネットバンキングなど不正利用被害の対応策を発表

りそなグループのりそな銀行（社長：水田廣行）、埼玉りそな銀行（社長：川田憲治）、近畿大阪銀行（社長：桔梗芳人）は、平成２０年２月１９日（火）に全国銀行協会より公表された申し合わせ（「預金等の不正な払戻しへの対応について」）を踏まえ、個人のお客さまの盗難通帳やインターネットバンキングによる預金等の不正な払戻し被害について、預金者保護法における盗難キャッシュカード被害の補償に関する規定に準じ、お客さまに重大な過失がある場合（※）を除き補償を行う方針といたしました。

PII EU、ネット放送のためのP2P技術開発に1,500万ユーロ拠出

21の企業や大学研究機関からなる汎欧州コンソーシアム「P2P-Next」は19日、EUから1,500万ユーロ（約24億円）の資金供与を研究開発資金として受けたと発表した。

PII 少年の夢を悪用するトロイの木馬が出現

米国で10代に人気のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）「Habbo」のユーザーをだまし、情報を盗み出そうとするトロイの木馬が出現した。

PII 米政府、投資会社と中国企業による3Com買収を差し止め - 技術漏洩を問題視

米3Comは20日(現地時間)、投資会社の米Bain Capital Partnersと中国の通信機器メーカーHuawei Technologiesらによる3Comの買収が対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States: CFIUS)によって差し止められたことを発表した。同社は2007年9月、Bainが総額22億ドルのキャッシュで3Com買収に合意したと発表しており、政府機関等による審査を受けている段階だった。3Com買収にあたっては同社株式の一部をHuaweiが保有する旨の説明が行われており、これが外国企業による米国企業買収を監視する政府機関に問題視された可能性がある。なお3社では、引き続き買収成立に向けた交渉を継続していくことを表明している。

PII 「2007年は正規Webサイト悪用の罠が増加」，Trend Microの調査

トレンドマイクロの米国法人Trend Microは米国時間2008年2月19日，2007年のセキュリティの脅威についての調査結果と2008年の予測を発表した。それによると，「怪しいサイトにはアクセスしない」とする警告はもはや通用せず，信頼されているFortune 500企業，学校，行政機関のWebサイトからもマルウエアに感染する可能性があるという。

PII VoIPの公衆利用でハッキングの危険性--ハッキングカンファレンスで研究者が披露

ワシントン発--セキュリティ専門家2人が米国時間2月17日、コンピュータハッキングカンファレンス「ShmooCon」で、VoIPに接続したノートPC経由で企業の内部ネットワークが外部にさらされる可能性があるということを実証した。