CM 事業継続計画(BCP)策定企業、最近8カ月で20％から28％に増加

IDGジャパンの展示会調査部門であるIDG Expoリサーチは2月22日、「Business Continuity Management（BCM）」に関する調査（2007年11月実施）結果を発表した。それによると、BCMの取り組みとしてBCP（Business Continuity Plan）を策定済みと回答した企業は、前回調査（2007年3月実施）の19.8％から28.0％へと増加したという。

PII 100万台のボットネット運用で4,500万ドルの損害、カナダで17人逮捕

カナダのケベック州で20日、100万台近くのPCで構成されるボットネットを運用していた17人が逮捕された。4,500万ドルの損害を与えた疑いが持たれている。米McAfeeや英Sophosが伝えている。

PII ネット詐欺の主犯格逮捕 オークションに架空出品

大分県警は２４日までに、インターネットオークションに架空出品して落札者から金をだまし取ったとして、詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで福岡市博多区の自称会社役員、安部起史容疑者（３３）を逮捕した。「一切知らない」と容疑を否認しているという。

PII 裁判所はセキュリティについて常識的な判断を下している--岡村弁護士

「（裁判所は）情報セキュリティについて知らなくても、常識的な判断を下している」──そう語るのは、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）とJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）が開催したイベントに登場した、弁護士で国立情報学研究所客員教授の岡村久道氏だ。岡村氏は、過去の裁判例から情報セキュリティで必要な対策について講演。国内の重要インフラ事業者などのコンピュータシステム管理者や、技術者らを主な対象とした「重要インフラ情報セキュリティフォーラム2008 ～重要インフラ関係者の情報共有～」で説明した。

PII 暗号化HDD内のデータを簡単に解読するテクニック - 米大学の研究者らが発表

米プリンストン大学の研究者らが2月21日(現地時間)、暗号化されたHDD上のデータを簡単に解読するためのテクニックをまとめた論文を公開した。現在、MicrosoftのBitLockerやAppleのFileVaultなど、HDD内のデータをまるごと暗号化することでデータの盗難を防ぐ技術が製品化されているが、今回発表された手法を用いればそうした技術を無視してのデータの読み出しが容易になる。

PII ハッカー集団、グーグル使って脆弱サイト見つけるツールを公開

】インターネットのハッカー集団Cult of the Dead Cow（cDc）は22日、インターネット検索最大手グーグル（Google）を利用して、セキュリティに不備があるサイトを見つけ出すツールを公開した。

CO ブリヂストンに独禁法違反、公正取引委員会が排除命令

公正取引委員会は、ブリヂストンに対して1999年12月 - 2007年5月までに行なったマリンホースの販売行為で、独占禁止法に違反（不当な取引制限）があったとして、排除措置と課徴金納付を命令した。

CO サービス残業１億３０００万円 三重・北伊勢上野信金 勧告受け支払う

北伊勢上野信用金庫（三重県四日市市）で、２００５年８月から０７年７月の２年間に、総額１億３５１４万円の時間外賃金の未払い（サービス残業）があったことが分かった。

PII 肥後銀行がＡＴＭで手数料を誤って徴収

嘉島町役場に設置されたＡＴＭ現金自動預け払い機で、本来は払う必要のない手数料が、誤って徴収されていたことがわかりました。

CO 場企業40％、四半期報告制度には「時間外勤務」で対応

「四半期報告制度に向けた決算の早期化策の1つに40％の企業が「時間外勤務」を考えている――グループ経営情報管理ソリューションを提供するディーバは2月20日、複数子会社を持つ上場企業約500社を対象に行った、内部統制報告制度や四半期報告制度への対応状況などを調査した「内部統制に関わる連結決算業務の実態調査」から分かった。

CO 大阪市の外郭団体、随意契約を３０年以上自動更新

「大阪市港湾局の外郭団体「大阪港埠頭（ふとう）ターミナル」（同市港区）が、清掃と警備の委託契約４件を外部業者と随意契約し、最長２６年にわたって自動更新していたことが市の包括外部監査でわかった。０６年度の契約額は４件で計３５００万円。さらに市が４件の契約を詳しく調べたところ、３０年以上自動更新を続けていた例もあった。監査人は「業者間の競争を促すために見直しが必要」と指摘している。

PII 企業倫理への取り組みに関するアンケート調査

「日本経団連は１９日、企業倫理への取り組みに関するアンケート調査結果 を発表した。これによると、自社の姿勢や行動原則を示した「行動憲章」を制定している企業が年々増加し、２００７年には約９８％に達していることや、約８６％の企業において、経営トップが、企業倫理浸透・徹底のため定期的に社内にメッセージを発信していることなどがわかった。

PII １万５０００人分の顧客情報紛失 奈良のりそな銀支店

「りそな銀行（本社・大阪市中央区）は２０日、奈良市学園北の近鉄学園前支店で、同支店登美ケ丘出張所の現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用した延べ１万５１８４人分の個人情報を記録したＣＤを紛失したと発表した。誤って捨てられた可能性が高く、ＣＤは専用ソフトがないと閲覧できないため、外部流出の恐れは低いとしている。

PII フィッシングを警戒しよう――キャリアを装う不審なメール出回る

「NTTドコモの関係者になりすまし、「この度、お客様の携帯電話を利用した不審な取引が確認されています」「連絡がない場合は、一時利用停止または強制解約させていただきます」などと脅す内容のメールが、一部のユーザーに送りつけられた。

PII 電話を使ったフィッシング詐欺「ビッシング」が再び出現

「英ソフォスは2008年2月20日、ある金融機関をかたるフィッシング詐欺目的の新たな偽メールを確認したとして注意を呼びかけた。特徴は、偽サイトに誘導するのではなく、偽の番号に電話をかけさせて、クレジットカード番号などを入力させること。