CO 脱線事故で救急活動医師の自殺 過重労働が原因、父提訴

　０５年４月に起きたＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、現場で救助活動に携わった済生会滋賀県病院（同県栗東市）の医師、長谷貴將（たかのぶ）さん（当時５１）が自殺したのは、病院側が求めた救急活動や災害医療についての講演や研究会への参加などで過重な労働を強いられたためだとして、父親の昭さん（８５）が２５日、同病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都）に１億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

CO ３大監査法人が女性定着策、業務増え人手不足に

3大監査法人は相次いで女性が働きやすい環境づくりを進めている。4月から金融商品取引法に基づく内部統制ルールが導入され、監査業務が増大する見通しだが、監査にあたる公認会計士が不足。女性職員に対し、管理職への道筋を示し、出産・育児を機にした退社を防ごうとしている。

PII 住基ネット、合憲確定へ 住民側敗訴 最高裁

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権を侵害し、憲法に違反するとして、石川、愛知、千葉の各県の住民がそれぞれ国や県などを相手に、ネットからの個人情報の削除や損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（才口千晴、涌井紀夫各裁判長）は２５日、判決を３月６日に言い渡すと決めた。最高裁が結論を見直すのに必要な弁論を開いていないため、住基ネットを「合憲」として住民側の敗訴とした二審判決が３ルートとも確定する見通しとなった。

　第一小法廷はすでに、高裁レベルで唯一、住

PII 英国政府の児童データベース構想に、専門家がセキュリティ強化を勧告

英国政府が2億2,400万ユーロ（4億4,800万米国ドル）を投じての構築を計画している同国全児童データベース「ContactPoint」について、専門家らからは、現状では完全な安全性が確保できないとして、報告者を作成し政府に勧告している。

CM 知事直轄で「危機管理監」配置 広島県

広島県は新年度、知事直轄の「危機管理監」ポストを新たに配置し、防災や消防行政の新拠点「危機管理センター」を県庁内に常設する。緊急事態が発生した場合は災害対策本部をセンターに設け、即応力を発揮していく。

CO 米国で労組組織率増加

反労組・企業寄りのブッシュ政権の下で、米国の労働組合組織率が増加していることが明らかになりました。米労働統計局がこのほど発表した統計によると、二〇〇七年の組織率は１２・１％となり、前年比では三十一万人増えて千五百七十万人となりました。

CO 内部告発、都庁幹部に不倫不正疑惑

複数の女性団体が近く都庁幹部の不倫汚職疑惑の調査をアピラック都知事に申し入れることが2月21日までに明らかになった。

　女性の権利保護などを求める団体「女性の友基金」のスペンシー女史によれば、都庁幹部の既婚男性が上級職員4人を含む部下の女性6人と関係を持ち、上級職員に見返りとして待遇面で便宜を図ったとの内部告発が先月、女性団体に対してあった。

CO 新幹線駅弁の期限偽装、４工場長が「認識」

東海道新幹線の駅弁などの消費期限表示が偽装されていた問題で、製造したＪＲ東海の子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」（東京）の４工場の工場長が、社内調査に「偽装を認識していた」と話していることがわかった。

PII 個人情報「必要なら公表可能」、過剰反応で内閣府が改正原案

内閣府は２２日、個人情報保護法に関する施策のあり方を定めた「個人情報の保護に関する基本方針」について、過剰反応への対応策などを盛り込んだ改正原案をまとめた。３月中にも閣議決定される見通し。

PI I 新手の振り込め詐欺で中国人8人逮捕

全羅南道木浦警察署は22日、KTの社員を装って不特定多数に電話をかけ、詐欺行為を働いた中国人のチュ某容疑者（23）ら8人を逮捕した。


　8人は産業研修生や留学生として来韓し、昨年9月から電話による詐欺行為を始めた。容疑者らは被害者にKTの社員だと思わせた上で、「個人情報が流出したので、早急な対策が必要だ」などとし、現金自動預払機（ATM）からの振り込みを指示する手口で、これまでに14人から計1億6000万ウォン（約1800万円）をだまし取ったという。

PII 警察官が強風で個人情報を紛失

22日、静岡市で巡回中の警察官が持っていた住民の個人情報を含むカードが強風で飛ばされ、このうち1枚がまだ見つかっていません。警察で付近を捜索しています。

CM 事業継続計画(BCP)策定企業、最近8カ月で20％から28％に増加

IDGジャパンの展示会調査部門であるIDG Expoリサーチは2月22日、「Business Continuity Management（BCM）」に関する調査（2007年11月実施）結果を発表した。それによると、BCMの取り組みとしてBCP（Business Continuity Plan）を策定済みと回答した企業は、前回調査（2007年3月実施）の19.8％から28.0％へと増加したという。

PII 100万台のボットネット運用で4,500万ドルの損害、カナダで17人逮捕

カナダのケベック州で20日、100万台近くのPCで構成されるボットネットを運用していた17人が逮捕された。4,500万ドルの損害を与えた疑いが持たれている。米McAfeeや英Sophosが伝えている。

PII ネット詐欺の主犯格逮捕 オークションに架空出品

大分県警は２４日までに、インターネットオークションに架空出品して落札者から金をだまし取ったとして、詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで福岡市博多区の自称会社役員、安部起史容疑者（３３）を逮捕した。「一切知らない」と容疑を否認しているという。

PII 裁判所はセキュリティについて常識的な判断を下している--岡村弁護士

「（裁判所は）情報セキュリティについて知らなくても、常識的な判断を下している」──そう語るのは、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）とJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）が開催したイベントに登場した、弁護士で国立情報学研究所客員教授の岡村久道氏だ。岡村氏は、過去の裁判例から情報セキュリティで必要な対策について講演。国内の重要インフラ事業者などのコンピュータシステム管理者や、技術者らを主な対象とした「重要インフラ情報セキュリティフォーラム2008 ～重要インフラ関係者の情報共有～」で説明した。