CO 名古屋市裏金は「組織の問題」

名古屋市の裏金問題で２６日、学識者らによる外部調査委員会（委員長＝市橋克哉・名古屋大教授）の委員が記者会見し、長期にわたって２億円を超える多額の裏金が作られていたことを「組織の問題」として、松原武久市長らの責任を厳しく指摘した。

PII ケータイソムリエ資格試験、運営母体を募集へ--総務省が運用方針を公表

総務省は2月25日、携帯電話の販売員の検定試験制度の運用方針を公表した。

PII 知人男性のパソコン技術ねたむ ウイルス作成の院生を追起訴

アニメ画像を無断使用してコンピューターウイルスが作成された事件で、大阪電気通信大大学院生の中辻正人容疑者（２４）＝大阪府泉佐野市＝が京都府警の調べに、「感染した他人のパソコンから流出させた個人情報を悪用した」と供述していることが２６日、わかった。知人男性の顔写真をウイルスに組み込んでばらまいた動機には、知人男性のパソコン技術へのねたみがあったことも判明。京都地検は同日、知人男性に対する名誉棄損罪で追起訴した。

PII パソコン盗まれ学生の情報紛失 静大・情報学部教員

静岡大は２６日、浜松キャンパス（浜松市中区城北）の情報学部に勤務する男性助教（３３）が、延べ５０９人分の学生の名前やリポートの提出状況、成績など個人情報を収めた公用のパソコンを紛失したと発表した。

PII さんしんHPにシステム障害の「お詫び」

三条信用金庫は26日、前日25日に発生したた信用金庫業界の為替ネットワーク運営システムの障害の「お詫び」をPDFでホームページに掲載した。

CO 昭和シェル石油系列SSで過剰請求 クレジットカード利用者に

昭和シェル石油は、系列サービスステーションに導入しているシャープ製の標準POSシステムのプログラムの一部に不具合があり、クレジットカードを利用した顧客への請求の一部に、消費税の過剰請求があった事実が判明したと発表した。

CM 中国の大寒波で129人が死亡 経済損失は2兆2000億円超

中国民政省は24日、１月10日以降に中南部を中心に襲った歴史的な寒波みぞれ雪による被害状況をまとめた最新データを発表した。

それによると、被災地域は中国全国の約３分の２に当たる20省、直轄市､自治区に及び、死者129人、行方不明者４人、避難住民166万人は帰る家がなく援助を待つ状況。農作物の被害面積1186万ヘクタール（1億7900万ム）、584万ヘクタール（8764万ム）の耕地が被害に遭い、うち169万ヘクタールで（2536万ム）収穫が絶望的となった。全壊家屋48万5000棟、倒潰家屋186万6000棟、今回の災害による直接経済損失は約2兆2753億2000万円（1516億5000万元）になったという。

CO 国交省職員を再逮捕 同業者から３００万円収賄容疑

国土交通省豊岡河川国道事務所（兵庫県豊岡市）が発注した台風２３号の災害復旧工事などをめぐる汚職事件で、県警捜査２課は２５日、同じ業者からさらに現金３００万円を受け取っていたとして、同事務所調査課係長の藤田洋（ひろし）容疑者（４６）＝１２００万円の収賄罪で起訴＝を収賄容疑で再逮捕した。

CO 脱線事故で救急活動医師の自殺 過重労働が原因、父提訴

　０５年４月に起きたＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、現場で救助活動に携わった済生会滋賀県病院（同県栗東市）の医師、長谷貴將（たかのぶ）さん（当時５１）が自殺したのは、病院側が求めた救急活動や災害医療についての講演や研究会への参加などで過重な労働を強いられたためだとして、父親の昭さん（８５）が２５日、同病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都）に１億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

CO ３大監査法人が女性定着策、業務増え人手不足に

3大監査法人は相次いで女性が働きやすい環境づくりを進めている。4月から金融商品取引法に基づく内部統制ルールが導入され、監査業務が増大する見通しだが、監査にあたる公認会計士が不足。女性職員に対し、管理職への道筋を示し、出産・育児を機にした退社を防ごうとしている。

PII 住基ネット、合憲確定へ 住民側敗訴 最高裁

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権を侵害し、憲法に違反するとして、石川、愛知、千葉の各県の住民がそれぞれ国や県などを相手に、ネットからの個人情報の削除や損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（才口千晴、涌井紀夫各裁判長）は２５日、判決を３月６日に言い渡すと決めた。最高裁が結論を見直すのに必要な弁論を開いていないため、住基ネットを「合憲」として住民側の敗訴とした二審判決が３ルートとも確定する見通しとなった。

　第一小法廷はすでに、高裁レベルで唯一、住

PII 英国政府の児童データベース構想に、専門家がセキュリティ強化を勧告

英国政府が2億2,400万ユーロ（4億4,800万米国ドル）を投じての構築を計画している同国全児童データベース「ContactPoint」について、専門家らからは、現状では完全な安全性が確保できないとして、報告者を作成し政府に勧告している。

CM 知事直轄で「危機管理監」配置 広島県

広島県は新年度、知事直轄の「危機管理監」ポストを新たに配置し、防災や消防行政の新拠点「危機管理センター」を県庁内に常設する。緊急事態が発生した場合は災害対策本部をセンターに設け、即応力を発揮していく。

CO 米国で労組組織率増加

反労組・企業寄りのブッシュ政権の下で、米国の労働組合組織率が増加していることが明らかになりました。米労働統計局がこのほど発表した統計によると、二〇〇七年の組織率は１２・１％となり、前年比では三十一万人増えて千五百七十万人となりました。

CO 内部告発、都庁幹部に不倫不正疑惑

複数の女性団体が近く都庁幹部の不倫汚職疑惑の調査をアピラック都知事に申し入れることが2月21日までに明らかになった。

　女性の権利保護などを求める団体「女性の友基金」のスペンシー女史によれば、都庁幹部の既婚男性が上級職員4人を含む部下の女性6人と関係を持ち、上級職員に見返りとして待遇面で便宜を図ったとの内部告発が先月、女性団体に対してあった。