CM 不審者声かけ：全国で１万９００件 地域の力で実態把握

不審者が子供に話しかける「声かけ」事案の発生が、０６年中に全国で１万９００件に上ることが毎日新聞の集計で分かった。このデータを基に、横浜国立大大学院の佐土原聡教授（環境リスクマネジメント）がさまざまな社会指標との関連性を分析した結果、地域のボランティア力が声かけの把握に有効であることが判明した。

PII 「おもしろいカードが届いてます」――「ストームワーム」が活動再開

セキュリティ企業であるフィンランドのエフ・セキュアなどは2008年3月3日、「Storm Worm（ストームワーム）」ウイルスに感染させようとする悪質メールが出回っているとして注意を呼びかけた。メール中のリンクをクリックすると、ストームワームが置かれたウイルスサイトに誘導される。

PII 「狙いはパスワードよりもお金になる情報」、新手のフィッシング出現

セキュリティ企業の米トレンドマイクロは2008年3月3日（米国時間）、オンライン決済サービスの米ペイパルをかたる新手のフィッシング詐欺を確認したとして注意を呼びかけた。ペイパルのユーザーIDやパスワードよりもお金になる個人情報（クレジットカード番号など）を主なターゲットにしていることが特徴。

PII ＩＰＡ、２月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況［２月分］について

PII 企業はSaaS導入に消極的? - 矢野経済研究所調査

矢野経済研究所は、昨年の12月から今年の1月にかけて国内のユーザー企業565社を対象にアンケートを実施し、「ユーザ企業のIT 投資実態と予測 2007-2009」と題して、IT投資に関する動向を取りまとめた。

PII 米マカフィー、携帯端末セキュリティに関する国際調査、決済では55％が不安

米マカフィーは、モバイル・セキュリティに関する調査結果「マカフィー モバイルセキュリティレポート2008」を発表した。米国および英国、日本の携帯端末ユーザー2000人を対象に実施したもので、音声とメッセージングサービスに対する信頼度は高水準だが、インターネット関連サービスのセキュリティ対策には不安を抱いているユーザーが多いことがわかった。

CO 「裏のつながり知らなかった」 スルガ会長会見詳報

オフィスビルの立ち退き交渉をめぐる弁護士法違反事件で、交渉を委託した東証２部上場の不動産・建設会社「スルガコーポレーション」の岩田一雄会長、野元教孝・コンプライアンス室長は４日夜、東京都千代田区内で会見。岩田会長は１１人もの逮捕者を出した光誉実業を「大阪流の熱意がある会社」と評した。一方で逮捕された同社社長の朝治博容疑者との面識はまったくなかったことを明らかにした。

CO 危機管理訓練 職員、日当４万円 自前変更の河川事務所も

国土交通省の河川事務所が行う危機管理訓練を独占受注していることが明らかになった天下り先の財団「河川情報センター」。訓練費用の算出根拠となるセンター職員の人件費は、１人あたり１日４万円以上にのぼり、高コストの公共事業が随意契約で発注されている実態が浮かび上がる。

PII 大阪市の裏金は２億４５２０万円 計８局１７区で

大阪市の裏金問題で、市は３日、全職員への聞き取り調査結果を発表した。新たに５局２区の裏金が発覚、総額は１億２９４８万円膨らみ、これまで判明した裏金の２倍を超える約２億４５２０万円に上った。このうち出入り業者に納入品などを水増し請求し、代金を業者に保管させる「預け金」も２２６８万円分、判明。市は「今後、新たな裏金が明らかになった場合、懲戒免職を含めた厳しい処分とする」としている。

CM 大地震の死者半減

県は、将来発生が予想される県内の大規模地震について、想定される死者数を半減し、経済被害額を３割以上軽減させるため、２００８年度から１０年間で建物の耐震化率を９０％に上げるなどの「減災目標」を策定し、３日、専門家らでつくる「県地震防災戦略策定検討委員会」で明らかにした。県危機管理室は「フォーラムなどを開き、県民に耐震化の必要性を訴えたい」としており、減災目標は６日から１９日まで県のホームページなどで公表する。

CO 産総研、役員など処分へ・微生物管理問題で内規違反

産業技術総合研究所は29日、傘下の特許生物寄託センター（茨城県つくば市）が内規に違反して健康に被害を与える可能性がある微生物を受け入れていた問題で、役員などを処分することを決めた。処分対象者や内容は年度内に決める。

PII 米裁判所、内部告発サイト「Wikileaks」のドメイン使用禁止命令を撤回

米連邦地方裁判所北カリフォルニア支部の判事は2月29日、先に出した内部告発サイト「Wikileaks.org」のドメイン使用禁止命令を撤回した。同サイトを支援する電子フロンティア財団（EFF）が報告した。

PII パソコン修理店で英内務省の機密情報入りノートPCとディスク見つかる

英マンチェスター（Manchester）のパソコン修理専門店で28日、同国内務省の機密文書が入った記録媒体とノート型パソコンが発見され、地元警察当局が捜査を始めたことがわかった。

PII NRIなど、OpenID推進団体の日本支部を設立へ

野村総合研究所（NRI）、日本ベリサイン、シックス・アパートの3社は2008年2月28日、ネット上のIDを1つに集約するための規格「OpenID」の推進団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立を準備していると発表した。3社が発起企業となり、今年4月の設立を目指す。

PII １４人分の個人情報紛失＝住宅機構

住宅金融支援機構は２８日、本店と１支店で、住宅ローンの利用者１４人分の個人情報が入った書類を紛失したと発表した。住宅融資保険を利用して民間金融機関から融資を受けた人などに関する書類で、氏名や住所、収入、融資額などが記されていた。機構は「誤って廃棄した可能性が高い」としている。