CO 近大が残業代不払い 当時の人事部長も書類送検へ

近畿大学（大阪府東大阪市）が事務職員の残業代の不払いを続けていたとして、大阪労働局が労働基準法違反の疑いで立ち入り調査していたことが４日、わかった。大学職員の残業代不払いは全国各地で問題化しており、管轄の労働基準監督署が是正勧告を行っているが、今回は人事部長と法人としての近大を近く書類送検するとみられ、異例のケースとなる。

PII 個人情報：ウィニー介し流出？－－さいたま市消防局 ／埼玉

さいたま市消防局は３日、北消防署の男性主査（５７）の私有パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して２人分の個人情報や行政文書が流出した可能性が高いと発表した。これまでに悪用された報告はない。

PII 「いつものWebサイトにウイルスが！」――専門機関への相談が相次ぐ

セキュリティに関する届け出や相談を受け付けている情報処理推進機構（IPA）は2008年3月4日、2008年2月中の届け出状況などを公表。「いつもアクセスしているWebサイトでウイルスが見つかった」といった相談が増えているとして注意を呼びかけた。

CM 不審者声かけ：全国で１万９００件 地域の力で実態把握

不審者が子供に話しかける「声かけ」事案の発生が、０６年中に全国で１万９００件に上ることが毎日新聞の集計で分かった。このデータを基に、横浜国立大大学院の佐土原聡教授（環境リスクマネジメント）がさまざまな社会指標との関連性を分析した結果、地域のボランティア力が声かけの把握に有効であることが判明した。

PII 「おもしろいカードが届いてます」――「ストームワーム」が活動再開

セキュリティ企業であるフィンランドのエフ・セキュアなどは2008年3月3日、「Storm Worm（ストームワーム）」ウイルスに感染させようとする悪質メールが出回っているとして注意を呼びかけた。メール中のリンクをクリックすると、ストームワームが置かれたウイルスサイトに誘導される。

PII 「狙いはパスワードよりもお金になる情報」、新手のフィッシング出現

セキュリティ企業の米トレンドマイクロは2008年3月3日（米国時間）、オンライン決済サービスの米ペイパルをかたる新手のフィッシング詐欺を確認したとして注意を呼びかけた。ペイパルのユーザーIDやパスワードよりもお金になる個人情報（クレジットカード番号など）を主なターゲットにしていることが特徴。

PII ＩＰＡ、２月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況［２月分］について

PII 企業はSaaS導入に消極的? - 矢野経済研究所調査

矢野経済研究所は、昨年の12月から今年の1月にかけて国内のユーザー企業565社を対象にアンケートを実施し、「ユーザ企業のIT 投資実態と予測 2007-2009」と題して、IT投資に関する動向を取りまとめた。

PII 米マカフィー、携帯端末セキュリティに関する国際調査、決済では55％が不安

米マカフィーは、モバイル・セキュリティに関する調査結果「マカフィー モバイルセキュリティレポート2008」を発表した。米国および英国、日本の携帯端末ユーザー2000人を対象に実施したもので、音声とメッセージングサービスに対する信頼度は高水準だが、インターネット関連サービスのセキュリティ対策には不安を抱いているユーザーが多いことがわかった。

CO 「裏のつながり知らなかった」 スルガ会長会見詳報

オフィスビルの立ち退き交渉をめぐる弁護士法違反事件で、交渉を委託した東証２部上場の不動産・建設会社「スルガコーポレーション」の岩田一雄会長、野元教孝・コンプライアンス室長は４日夜、東京都千代田区内で会見。岩田会長は１１人もの逮捕者を出した光誉実業を「大阪流の熱意がある会社」と評した。一方で逮捕された同社社長の朝治博容疑者との面識はまったくなかったことを明らかにした。

CO 危機管理訓練 職員、日当４万円 自前変更の河川事務所も

国土交通省の河川事務所が行う危機管理訓練を独占受注していることが明らかになった天下り先の財団「河川情報センター」。訓練費用の算出根拠となるセンター職員の人件費は、１人あたり１日４万円以上にのぼり、高コストの公共事業が随意契約で発注されている実態が浮かび上がる。

PII 大阪市の裏金は２億４５２０万円 計８局１７区で

大阪市の裏金問題で、市は３日、全職員への聞き取り調査結果を発表した。新たに５局２区の裏金が発覚、総額は１億２９４８万円膨らみ、これまで判明した裏金の２倍を超える約２億４５２０万円に上った。このうち出入り業者に納入品などを水増し請求し、代金を業者に保管させる「預け金」も２２６８万円分、判明。市は「今後、新たな裏金が明らかになった場合、懲戒免職を含めた厳しい処分とする」としている。

CM 大地震の死者半減

県は、将来発生が予想される県内の大規模地震について、想定される死者数を半減し、経済被害額を３割以上軽減させるため、２００８年度から１０年間で建物の耐震化率を９０％に上げるなどの「減災目標」を策定し、３日、専門家らでつくる「県地震防災戦略策定検討委員会」で明らかにした。県危機管理室は「フォーラムなどを開き、県民に耐震化の必要性を訴えたい」としており、減災目標は６日から１９日まで県のホームページなどで公表する。

CO 産総研、役員など処分へ・微生物管理問題で内規違反

産業技術総合研究所は29日、傘下の特許生物寄託センター（茨城県つくば市）が内規に違反して健康に被害を与える可能性がある微生物を受け入れていた問題で、役員などを処分することを決めた。処分対象者や内容は年度内に決める。

PII 米裁判所、内部告発サイト「Wikileaks」のドメイン使用禁止命令を撤回

米連邦地方裁判所北カリフォルニア支部の判事は2月29日、先に出した内部告発サイト「Wikileaks.org」のドメイン使用禁止命令を撤回した。同サイトを支援する電子フロンティア財団（EFF）が報告した。