CO 経産省、「揮発油の品質の確保に関する法律」の一部改正法案を国会に提出

経済産業省は、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の一部を改正する法律案を国会に提出する。

CM 九州のマスコミ出身者、企業情報戦略の専門会社設立へ

九州のマスコミ出身者が集まり、主に企業を対象とした情報戦略や危機管理を手がける専門会社「九州情報リエゾン」（福岡市）を４月に設立する。椛（かんば）浩代表は「企業や地域ブランドの情報発信はもちろん、危機管理教育などのお手伝いをしたい」と話している。

CO 職員から舛添氏 直訴メール開通 厚労省、告発受け付け

厚生労働省は五日、同省や社会保険庁の全職員を対象に、内部告発や職場の不満、新たな政策立案などについて舛添要一厚労相に直接、専用メールなどで訴えることができる職員向けの「改革ホットライン」を設置した。

PII 個人情報：受験生の情報紛失 ９９人分の氏名、成績など－－浜田の看護学校 ／島根

国立病院機構浜田医療センター付属看護学校（浜田市黒川町）で、来年度入学試験の受験生９９人分の氏名、成績などの個人情報が含まれたフラッシュメモリを紛失していたことが４日、分かった。

PII 個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正案に関する意見の募集について

個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正案に関する意見の募集について

CM エーザイ 新型インフル危機管理 医薬品全般、在庫積み増し

型インフルエンザの世界的な大流行「パンデミック」が懸念されるなか、製薬会社が、医薬品全般の在庫を積み増すなど、製品供給面での危機管理を強化している。生産現場などの従業員に大量に患者が出て生産が滞り、供給できなくなることを回避するための措置だ。製薬業界では、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による再編が進んだ結果、特定の会社が独占的に製造・販売している医薬品が増えており、安定供給を確保する「社会的責任」が高まっていることも背景にある。

PII 「金を出せ」と要求する携帯電話マルウェアが出現

携帯端末に感染するマルウェアがまた中国で見つかった。セキュリティ企業の米McAfeeが3月4日のブログで伝えた。

　今回のマルウェア「SymbOS/Kiazha.A」はSymbian Series 60搭載の携帯電話がターゲット。感染すると中国語の警告メッセージを表示し、「50人民元を払わないと携帯電話を麻痺させる」と脅迫。連絡先として、中国で人気のインスタントメッセージング（IM）ネットワークQQのアカウント名が記されている。

PII クリアスウィフト、国内人事担当者のセキュリティポリシーに関する意識調査を実施

クリアスウィフト株式会社は3月5日、Web 2.0ツールを含めたインターネットセキュリティポリシーの策定・監視状況などに関する調査結果を発表した。対象は国内の人事担当者103名で、オンラインによる調査を2月19日～22日に行っている。

PII 携帯電話ユーザー，脅威を感じながらも8割以上がセキュリティ対策なし

フィンランドのF-Secureは米国時間2008年3月4日，携帯電話によるインターネット利用およびセキュリティに関する調査結果を発表した。それによると，携帯電話ユーザーの3分の2以上がBluetoothを介したインターネット接続によって不正なソフトウエアに感染する危険性を認識しているものの，86％のユーザーはセキュリティ対策を実施していなかった。

PII 「偽ソフト」で10億円を稼いだ人物、韓国で起訴される

セキュリティ企業の英ソフォスは2008年3月4日、詐欺的な手法でセキュリティソフトを販売していたとみられる人物が、韓国当局に起訴されたことを伝えた。この人物は、92億ウォン（およそ10億円）を稼いだという。

CO 三菱化学、鹿島事業所第２エチレンプラントの使用停止命令が一部解除

当社は、２００７年１２月２１日に発生しました当社鹿島事業所（所在地：茨城県神栖市、事業所長：梶原　泰裕）第２エチレンプラント分解炉２Ｆ－２０８における火災事故以降、消防法に基づき鹿島南部地区消防事務組合消防本部より同プラント全設備の使用停止命令を受け、同プラントの操業を停止しております。この間、同本部をはじめ関係当局のご指導を仰ぎながら、原因の調査、安全対策の見直し、徹底を図るとともに、安全のための検査及び補修を進めてまいりました。このほど、火災が発生した分解炉２Ｆ－２０８及び火災の影響を強く受けた分解炉を除き、同プラント設備の安全検査及び補修が完了し、同本部より同設備の安全の確認及び安全対策のご了解をいただけたことから、本日（３月５日）、第２エチレンプラントの使用停止命令が一部解除されましたので下記の通りお知らせいたします。今後は操業再開に向け、安全対策に万全を期して諸々の準備を進めてまいります。

CO 本日の不具合に伴う株式等売買注文について

本日の野村ホームトレード等の不具合に伴い、不具合が解消した午前11時19分までの株式等売買注文につきまして、現在、約定の確認作業を行っております。

CO 消費者契約法等の一部を改正する法律案について

不特定多数の消費者が受ける可能性のある被害の未然防止・拡大防止のための消費者団体訴訟制度が、消費者契約法に基づき昨年６月から実施されています。この制度により、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体は、消費者への不当勧誘や不当契約条項の使用など、消費者契約法上不当とされる事業者の行為に対して、差止請求をすることができます。

CO 消費者契約法等の一部を改正する法律案について

不特定多数の消費者が受ける可能性のある被害の未然防止・拡大防止のための消費者団体訴訟制度が、消費者契約法に基づき昨年６月から実施されています。この制度により、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体は、消費者への不当勧誘や不当契約条項の使用など、消費者契約法上不当とされる事業者の行為に対して、差止請求をすることができます。

PII ＪＴ、中国委託を縮小 ギョーザ事件改善策 現地自社工場に集約

日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は四日、都内で会見し、中国製ギョーザ中毒事件を受け、冷凍食品の中国現地法人への生産委託を段階的に縮小する考えを示した。子会社の加ト吉が保有する日本国内工場も含め、自社グループ工場での生産集約を進める。