CO 期限偽装弁当１５００万食 ＪＲ東海子会社、３年以上前に常態化

東海道新幹線の車内や駅で駅弁を販売するＪＲ東海の子会社、ジェイアール東海パッセンジャーズ（東京）の消費期限偽装問題で、同社は１１日、２００５年４月から３年近くで約１５００万食に偽装があったことを明らかにした。

PII 個人情報：新庄小の女性教諭、児童７３０人分のデータ紛失－－葛城 ／奈良

葛城市立新庄小学校（大西正親校長）の女性教諭が、校内で保管していた全児童７３０人分の身体測定の項目などの個人データが入ったＵＳＢメモリーを紛失していたことが分かった。外部に流出する被害はないが、市教委は女性教諭らを近く処分するという。

PII 障害児ら７１人の個人情報紛失

県は１１日、川越児童相談所の男性課長（５７）が、知的障害児ら児童７１人分の個人情報が含まれた書類を紛失したと発表した。悪用された事実は報告されていないという。

PII 生徒情報入りメモリー盗難 鳥栖

１１日午後６時２０分ごろ、「鳥栖市内の電気店駐車場に止めていた車から手提げバッグが盗まれた」と鳥栖市内の中学校の男性教諭（４８）から１１０番通報があった。バッグには県立高校入試の受験票１８枚や生徒６００人分の成績が記録されたＵＳＢメモリーなどが入っていた。鳥栖署は盗みの疑いで捜査している。

PII 個人情報：障害児童・生徒７１人分の資料を紛失－－川越児童相談所 ／埼玉

県などは１１日、川越児童相談所の心理・家族支援担当の男性課長（５７）が、坂戸市など４市町に住む障害を持つ６～１３歳の児童・生徒７１人分の個人情報を記した資料を紛失したと発表した。現在までに被害の報告はない。

PII ウィニーで顧客情報流出 近鉄百貨店

近鉄百貨店は１２日、阿倍野本店家庭外商本部の男性社員（４９）の私物パソコンがウイルス感染し、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して１１０７人分の顧客情報が流出したと発表した。被害の報告は今のところないという。

PII グーグル、ダブルクリック買収を完了

ブリュッセル（ウォール・ストリート・ジャーナル）欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、インターネット検索大手グーグル（Nasdaq：GOOG）によるインターネット・マーケティング大手のダブルクリック買収を無条件で承認した。これによってグーグルは広告事業の多様化を目指す。

PII スパム配信国は米国が依然トップ、メールと電話を併用する攻撃にも注意

　トレンドマイクロは10日、スパムメールの配信国や地域に関する調査結果を公表している「スパムマップ」のデータをウイルス解析担当者のブログで取り上げ、2008年2月のスパムの動向を紹介した。

PII Gmail経由のスパムが急増――CAPTCHA認証はもはや意味なし？

電子メール・セキュリティ・ベンダー、米国MessageLabsの調査で、米国GoogleのWebメール・サービス「Gmail」のドメインから発信されるスパムの数が、この2月に倍増したことが判明した。Googleは、Gmailアカウントの大量取得や、その他のWebサイト乱用行為を防ぐため、歪んだ文字の書かれた画像を人間に識別させる認証技術「CAPTCHA」を導入しているが、スパマーにはあまり効果がないようだ。

PII 「違法ダウンロードには危険が潜んでいる」国際レコード産業連盟が警告

P2Pネットワークやインターネットからの違法ダウンロードには、スパイウェアやウイルス、個人情報漏洩などのリスクがあるにもかかわらず、ダウンロードしている人たちにはその危険性がまだ十分に知られていないとして、国際レコード産業連盟（IFPI）が警告している。

PII Microsoft Excel の脆弱性(MS08-014)について

マイクロソフト社の Microsoft Excel にリモートからコード(命令)を実行される脆弱性(949029)(MS08-014)が存在します。

PII 世界デジタル情報量は毎年1.6倍増加，2011年には1兆8000億Gバイトに

米EMCは米国時間2008年3月11日，デジタル情報の利用に関する調査結果を発表した。それによると，2007年における世界のデジタル情報量は合計281E（エクサ）バイト（2810億Gバイト）に達し，当初予測を10％上回った。今後情報量は年平均約1.6倍で増加し，2011年には1.8Z（ゼッタ）バイト（1800Eバイト）に拡大する見通し。

CO 真柄建設９８人を処分 ３２億円不正会計問題で

真柄建設（金沢市）は１１日、大阪支店での工事費用の不正な会計処理による社内処分を発表した。処分は、すでに役員報酬５０％減額３か月とした真柄宏司社長を含め、降格や減俸、けん責などで計９８人に上る。社内のコンプライアンス（法令順守）委員会に外部から３人を起用するなどの再発防止策を発表した真柄社長は、「信頼を大きく裏切る行為だった。着実に再発防止策を実行していくしか信頼を回復する道はない」と述べた。

CO 横浜市立大：医学部長が謝礼受領か 博士学位取得院生から

　横浜市立大（横浜市金沢区）の医学部長（６４）が医学博士の学位を取得した大学院生から謝礼として現金を受け取っていた疑いが浮上し、同大は１２日、学内のコンプライアンス委員会で調査を開始したと発表した。学部長や大学院生から聞き取りを行い、確認を進めている。

CO 国際会計基準とのコンバージェンス対応では約7割が未完了

べリングポイントは3月10日、経理・財務部門における成熟度調査の結果を発表した。調査によると、日本版SOX法対応はまずます順調に進んでいるものの、国際会計基準とのコンバージェンスにおける変更対応では約7割が未完了であることが判明した。