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火曜日, 3月 18, 2008

PII トレンドマイクロのウェブサイトに攻撃--2万ページが被害

セキュリティベンダーTrend Microのサイトが先週に入って攻撃を受けた、とInfoWorldが報じている。この攻撃は、多数の他サイトへも広がっているという。

PII Excel向けの月例パッチにバグ、マクロ実行時の計算に誤り

米国Microsoftが3月11日に公開した月例パッチの1つにバグがあることがわかった。問題のパッチはExcel用の「MS08-014」で、計算の誤りを招くバグを含んでいると、同社では説明している。

PII 通信業界団体が帯域制御の指針案、P2Pトラフィックなどの増大に対処

日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の通信業界4団体は17日、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン(案)」をとりまとめ、公表した。4月14日まで意見を募集する。

CO キヤノン、製造業派遣の受け入れ打ち切りへ 年内に

キヤノンは、グループ会社を含む工場の派遣社員約1万2000人の受け入れを年内に打ち切り、半数の6000人を直接雇用の期間社員に、残りを請負会社との契約に置き換える。同社は、実態は派遣なのに請負を装う「偽装請負」があるとして栃木労働局などから指導を受け、派遣への切り替えを進めていた。だが製造業への派遣可能期間は3年が上限のため、工場内の作業を直接雇用と請負に再編することにした。

月曜日, 3月 17, 2008

CO 支店長が500万円着服で懲戒免職 姫路市のJA兵庫西

JA兵庫西(兵庫県姫路市)の姫路市内の支店長だった男性(56)が、顧客から集金した計500万円を着服したとして、懲戒解雇処分になっていたことがわかった。すでに弁済したといい、JA兵庫西は刑事告訴しないとしている。元支店長は「消費者金融の借金で生活に困っていた」と説明したという。

CM 各機関災害情報を共有-四国東南海・南海地震対策

四国地方整備局や四国4県などで構成する四国東南海・南海地震対策連絡調整会議は14日、香川県高松市サンポートの同局で会合を開きインターネットを使った災害情報の共有など2008年度の活動方針を話し合った。

CO 経団連、内部統制の負担軽減要請=監査報酬の高騰懸念

自民党金融調査会の企業会計小委員会(後藤茂之委員長)は13日、4月に導入される内部統制制度の準備状況などを、日本経団連などから聴取した。

CO 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について

平成20年4月1日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。

CO パワハラ:疾患に公務災害の認定を 四街道市消防署の職員が認定書提出 /千葉

マスコミに内部告発したと上司などから疑われ、職場でパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)を受け、精神疾患になったとして、四街道市消防署の消防指令の男性(58)=休職中=が13日、同市消防本部に公務災害の認定請求書を提出した。今後、地方公務員災害補償基金県支部で審査される。

CO 危険病原体保管で13人処分 産総研と経産省

産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の特許生物寄託センターが、危険病原体を内規に違反して保管していた問題で、産総研は14日、吉川弘之理事長を給与10%返納(2カ月間)、副理事長と担当理事を同1カ月、職員6人を訓告などとする処分を発表した。

PII 心臓ペースメーカー:ハッカーに操られる恐れ 米研究者が警告

心臓病患者に埋め込まれるペースメーカーで、無線通信機能がある製品は、ハッカーに操られる恐れがあることが、米国の研究者の調査で分かった。死に至りかねない電気ショックを、遠隔操作で実行できることを確認したという。米ワシントン大学が3月11日(現地時間)に発表した。

PII 消防の広報対応、改善を 新聞協会が要望書

日本新聞協会編集委員会は14日、全国各地の消防機関が取材に対し、個人情報保護法を理由に情報を非開示としたり、匿名で発表したりするケースが目立つとして、広報の改善を求める要望書を増田寛也総務相あてに提出した。

PII ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールに注意!

13日深夜、RBB TODAY編集部のアドレスに株式会社ゆうちょ銀行を騙るメールが届いた。文面は以下のようなもので、よくみるとドメイン名が1文字違いで別サイトに誘導するというものだ。誘導先では、正規サイトに見せかけ個人情報を詐取したり、ウィルスに感染したりする被害が予想される。

PII 個人情報収集訴訟:JAL労組が請求を200万円増額

日本航空の最大労組「JAL労働組合」に個人情報を無断で収集されリストを作成されたとして、客室乗務員ら194人が同労組などに約4800万円の賠償を求めた訴訟の口頭弁論が14日、東京地裁(中西茂裁判長)であり、原告側は請求額を約200万円増額する申立書を提出した。

PII 職人紹介に「待った」 小松市HP、掲載1週間で削除 

小松市が市ホームページ(HP)の「こまつ町家情報バンク」で七日に掲載を始めた職人バンクのページが、十四日に削除された。町家の改修などを相談できる専門家として大工ら十五人の個人情報を掲載していたが、同日開かれた検討委員会で、行政が民間業者を紹介するのは問題との指摘が出された。一方で町家保存のために職人情報の提供は必要との意見もあり、市は紹介の在り方を再検討する。