PII アイ・オー・データの無線LANルーターに危険な脆弱性、今すぐ対策を

国内のセキュリティ組織である情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターとJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2008年3月18日、アイ・オー・データ機器の無線LANルーターに危険な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったとして注意を呼びかけた。設定を勝手に変更されて、ファーミング詐欺などに悪用される恐れがある。対象製品のユーザーは、今すぐ対策を施す必要がある。

PII 近年の標的型攻撃に関する調査研究の報告書を公開--IPA

独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月18日、特定の企業や組織を標的として攻撃する「標的型攻撃」に関する調査を行い、「近年の標的型攻撃に関する調査研究」としてウェブ上で公開した。

PII ニフティ、韓流コンテンツなどで改ざん被害、ウイルス感染の危険を警告

ニフティ（和田一也社長）は、同社が運営するWebサイト「@nifty」のコンテンツの一部が不正に改ざんされ、閲覧しただけでウイルス感染の危険があったと発表した。当該のコンテンツは「@nifty韓流」と「太王四神記公式ホームページ」の2つ。同社広報によると「ウイルス対策ソフトを利用していれば感染しない種類のウイルスで、3月18日現在で同社サポートセンターには具体的被害などの報告はない」と説明。なお、感染する恐れがあったウイルス情報の詳細については「セキュリティ上の問題から公開しない」（広報）方針。

PII 企業のデータベースは2012年に3万ペタバイトに，半分は活用されず

データベース管理ソリューションを提供する米Applimationは米国時間2008年3月17日，企業のデータベースに関する調査結果を発表した。それによると，企業が生成するプライマリ・データベースは今後4年にわたって年平均25％の割合で増加し，2012年には3万ペタバイトを超えると予測する。一方，企業のデータベースの半分は活用されていない状態であることもわかった。

CO 韓国製スナック菓子からネズミの頭部、中国の工場で混入か

韓国食品医薬品安全庁（Korea Food and Drug Administration、KFDA）は17日、同国の加工食品大手「農心（Nong Shim）」が製造したエビのスナック菓子の中から、「ネズミの頭部と思われる」異物が発見されたことを明らかにした。

PII ウィニー複製を強制排除…常習者のネット切断

インターネット上でファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じた映像や音楽の違法コピーによる著作権侵害が深刻化していることを受け、国内のプロバイダー（接続業者）が加盟する四つの業界団体は、違法コピーのやり取りを繰り返す利用者についてネットへの接続を強制的に停止することで合意した。

PII 「情報セキュリティ対策実施状況」に関するアンケート調査

内部統制必須の時代を迎え、情報セキュリティは、企業にとって、ますます重要な経営上のテーマとなっています。
　しかしながら、中堅・中小企業にとっては、対策を行うことで収支改善に直結するものについては評価できても、社会的責任や危機管理計画にまで踏み込んでの予防保全や業務プロセスの改善については評価し難いというのが、実態のようです。

PII ブリトニーの病歴を盗み見た病院関係者が、一斉解雇！

米カリフォルニア州の医療機関UCLAの職員13人が、今年1月末に同病院に入院したブリトニー・スピアーズの医療情報を盗み見たとして一斉解雇された。

PII トレンドマイクロのウェブサイトに攻撃--2万ページが被害

セキュリティベンダーTrend Microのサイトが先週に入って攻撃を受けた、とInfoWorldが報じている。この攻撃は、多数の他サイトへも広がっているという。

PII Excel向けの月例パッチにバグ、マクロ実行時の計算に誤り

米国Microsoftが3月11日に公開した月例パッチの1つにバグがあることがわかった。問題のパッチはExcel用の「MS08-014」で、計算の誤りを招くバグを含んでいると、同社では説明している。

PII 通信業界団体が帯域制御の指針案、P2Pトラフィックなどの増大に対処

日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の通信業界4団体は17日、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）」をとりまとめ、公表した。4月14日まで意見を募集する。

CO キヤノン、製造業派遣の受け入れ打ち切りへ 年内に

キヤノンは、グループ会社を含む工場の派遣社員約１万２０００人の受け入れを年内に打ち切り、半数の６０００人を直接雇用の期間社員に、残りを請負会社との契約に置き換える。同社は、実態は派遣なのに請負を装う「偽装請負」があるとして栃木労働局などから指導を受け、派遣への切り替えを進めていた。だが製造業への派遣可能期間は３年が上限のため、工場内の作業を直接雇用と請負に再編することにした。

CO 支店長が５００万円着服で懲戒免職 姫路市のＪＡ兵庫西

ＪＡ兵庫西（兵庫県姫路市）の姫路市内の支店長だった男性（５６）が、顧客から集金した計５００万円を着服したとして、懲戒解雇処分になっていたことがわかった。すでに弁済したといい、ＪＡ兵庫西は刑事告訴しないとしている。元支店長は「消費者金融の借金で生活に困っていた」と説明したという。

CM 各機関災害情報を共有－四国東南海・南海地震対策

四国地方整備局や四国４県などで構成する四国東南海・南海地震対策連絡調整会議は１４日、香川県高松市サンポートの同局で会合を開きインターネットを使った災害情報の共有など２００８年度の活動方針を話し合った。

CO 経団連、内部統制の負担軽減要請＝監査報酬の高騰懸念

自民党金融調査会の企業会計小委員会（後藤茂之委員長）は１３日、４月に導入される内部統制制度の準備状況などを、日本経団連などから聴取した。