PII 顧客情報１０４１人分流出 ＮＴＴ西日本和歌山支店

ＮＴＴ西日本和歌山支店は８日、和歌山県内の顧客３５法人に勤務する従業員１０４１人分の氏名や住所などの個人情報がインターネット上に流出したと発表した。業務委託先の富士通ビジネスシステム（東京）の社員の私用パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出した。

PII 高岡市の無線ＬＡＮ、庁内情報流出の恐れ

高岡市役所で無線ＬＡＮ（構内情報通信網）に接続したパソコンが、情報の暗号化がされないまま使われていることが八日、分かった。庁内情報が外部に流出する恐れがあるため、市は暗号化や有線ＬＡＮに切り替えるなどの安全対策に乗り出すことを決めた。

CM COBITの開発元ITGI、新たな危機管理フレームワークの開発に着手

米国の業界団体IT Governance Institute（ITGI）が現在、企業に潜在するITリスクに対処するための新たなフレームワークを開発中であることが明らかになった。

PII 弊社WEBサイト停止に関するご報告

2008年４月６日（日）午後より４月７日（月）未明にかけて、弊社のシステムに障害が発生し、全てのサービスが停止する事象が発生いたしました。
ご利用の皆様には多大なるご迷惑、ご不便をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

PII 米グーグルを訴え、自宅写真掲載はプライバシー侵害と

ペンシルベニア州ピッツバーグ（ＡＰ）　インターネット検索大手グーグルが提供する地図検索サービス「Google Maps」上で自宅の写真が掲載されているのは、プライバシーの侵害にあたるとして、米ペンシルベニア州の夫妻が２日、グーグルを相手取り、州裁判所に訴えを起こした。

CO Ｇ８環境相会合 爆破テロ対応 手引策定

Ｇ８環境相会合を５月に控えた神戸市は、大規模集客施設などでの爆破テロを想定したマニュアルを作り、インターネット上で公開を始めた。電子化は全国初といい、同様のマニュアルは滋賀県に次いで２例目。阪神大震災や昨年３月の不発弾処理の教訓を踏まえ、情報をきめ細かく伝えて住民の避難誘導にあたる。市は「サミット期間中にテロが起こったケースもあり、万全を期したい」としている。

PII マイクロソフトが「緊急」パッチを配信？――実はウイルス

セキュリティ企業の米トレンドマイクロは2008年4月6日、米マイクロソフトをかたるウイルス添付メールを確認したとして注意を呼びかけた。ウイルスをセキュリティ更新プログラム（修正パッチ）に見せかけてインストールさせようとする。

CO セキュリティアプライアンス製品の市場規模は前年比13.8％増――IDC調べ

IDC Japanは4月7日、国内の2007年におけるセキュリティアプライアンス製品の市場規模が対前年比13.8％増の396億円に達したと発表した。国内IT市場総計の同2.4％と比較して、高い伸びを示した。

CM 災害時優先通信

総務省は、地震や天災などの緊急時に、行政や救助機関などが光ファイバー網を優先的に利用できる「災害時優先通信」制度を導入する方針を固めました。無線で通信する携帯電話でも同様の仕組みを取り入れ、今年度内には制度導入を実現したい考えです。

CM 感染症をめぐる最近の動向等について報告

感染症危機管理対策協議会が，三月五日，日医会館小講堂で開催された．
　飯沼雅朗常任理事（写真）の司会により開会．冒頭，唐澤人会長（岩砂和雄副会長代読）は，「昨年，若者の間で大規模な麻しんの流行が見られたが，その原因は十分な免疫を持たない，あるいは免疫力の弱い若者が増えてきていることにある．国民の健康を守る立場から，改めて予防接種の重要性を訴えていきたい」とあいさつした．
　つづいて，（一）感染症危機管理対策室長の飯沼常任理事が「感染症対策をめぐる最近の動向」，（二）三宅智厚生労働省健康局結核感染症課長が「感染症をめぐる最近の動向─感染症法の改正，麻しん・風しん対策─」，（三）正林督章厚労省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長が「新しい肝炎総合対策」─について，それぞれ報告を行った．

CO 内部統制制度 初年度は…「重大な欠陥残る」１２％

日本監査役協会は、４月１日に導入された内部統制制度に関して上場企業に聞いたアンケート調査結果をまとめた。虚偽の決算報告につながりかねない社内管理体制の「重要な欠陥」については「初年度は残る可能性が高い」と回答した企業が１２・４％と、８社に１社に上った。一方、「初年度からない見込み」は７７・０％だった。

CO 地域金融機関への業務改善命令、07年度は半減・金融庁

金融庁が2007年度（07年4月―08年3月）に地域金融機関に発動した業務改善命令は17件となり、06年度の半分以下に減少した。新たな検査制度や、内部統制報告制度の導入を控え、法令順守体制の整備が進んだことが背景にある。金融機関も多重債務を抱える従業員の相談に応じるなどして、預金着服といった不祥事の未然防止に力を入れた。

PII １万８０００人分の情報が流出 下関市立大

下関市立大学（山口県下関市）とＮＥＣは４日、学内システムでデータの更新作業をしていたグループ会社の技術者（３５）が、１９９５年度から本年度までの同大在籍者ら約１万８０００人分の個人情報が入ったハードディスクを盗まれた、と発表した。今までのところ、情報流出による被害はないという。下関署へ被害届を提出している。

PII 個人情報：川崎・宮前区職員の自宅パソコンから数百人分流出か ／神奈川

川崎市は４日、宮前区役所保健福祉センター衛生課の女性職員（３８）の自宅パソコンから、ファイル交換ソフト「シェア」を通じて個人情報を含むファイル７４件がインターネット上に流出したと発表した。個人情報は数百人分に上るとみられる。

PII 「サウンドハウス」のショッピングサイトからカード情報流出の恐れ

楽器や音響機器を販売するサウンドハウスは3日、同社が運営するショッピングサイトで過去に商品を購入した顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。