PII 松江支店内部情報流出で陳謝、再発防止策を策定＝日銀

日銀は１５日、３月に発生した松江支店における内部情報流出事件に関する内部調査結果の結果と再発防止策を公表し、関係者や国民に対して陳謝する総裁談話を発表した。

　

　調査結果によると、流出した情報のうち金融機関や同融資先に関する機密度の高いものは、（１）金融機関の過去の決算分析に関するもの、（２）日本銀行が金融機関に委嘱している国庫国債事務の事務検査に関するものの２種類であり、掲載されていた金融機関の数は１３、同融資先の数は１４にのぼることが明らかとなった。

PII 偽装請負の企業へ「厳重指導を」 内部告発者ら要請

大手メーカーなどでの「偽装請負」を内部告発した労働者１１人が１１日、厚生労働省に対し、違反企業への厳重な指導を要請した。同省から偽装請負を改善するよう指導された請負業者の労働者のうち、発注元企業の正社員になれた人がわずか０．２％だったとの調査結果をふまえ、「違反があった場合は、正社員として雇うよう発注元に勧告すべきだ」などと求めた。

PII 公益通報者保護に弁護士 大槌町の談合防止条例

大槌町は１日から施行された町公益通報者保護条例に伴い、公益通報を行った町職員の立場を保護する弁護士と契約を結んだ。

PII 個人情報守るはずの内閣府、１１１人分のアドレス流出

　内閣府政府広報室は１１日、国の行政に意見を寄せる「国政モニター」の登録者に電子メールを送る際、誤って全員のメールアドレスがお互いに分かる状態で送ったため、１１１人分の個人情報が流出した、と発表した。流出したのはメールアドレスだけだという。内閣府は、個人情報保護も担当している。

PII 情報流出：原発関連情報がネット上に－－東北発電工業

東北電力の子会社「東北発電工業」（仙台市）は１１日、社員の私有パソコンを通じ、女川原発などに関する業務情報がインターネット上に流出したと発表した。保安にかかわる情報や個人情報は含まれていないとしている。

PII 個人情報：ＳＴＶで流出

札幌テレビ放送（ＳＴＶ）は１１日、番組出演者や主催事業のチケット申込者のクレジットカード番号など１５１２人分の個人情報を保存したパソコンを紛失したと発表した。外部に持ち出された可能性もあるという。ＳＴＶ総務部は「申し訳ない」と話している。

PII 車上荒らし：長岡第二中の教諭、生徒の名簿盗まれる

長岡京市立長岡第二中学校の女性教諭が車上荒らしに遭い、生徒１６５人の名簿などが入ったかばんを盗まれていたことがわかった。名簿は翌日見つかり、情報流出に関する被害も確認されていないが、一ノ瀬澄夫校長は「生徒や保護者に心配をかけてしまった。個人情報の管理を徹底したい」としている。

PII 個人情報：県のホームページから８人分流出 リンク設定誤り ／滋賀

県は１１日、県のホームページに誤ってイベント参加者の一覧を掲載し、住所や氏名など個人情報８人分が流出したと発表した。

PII 大学合否 生徒に配布 小林高の男性教諭 卒業生３１人分資料

小林市の小林高校（齊藤薫校長）の教諭が今年３月、今春の卒業生３１人の受験大学や合否結果などを記した資料を在校生に配布していたことが１２日、分かった。同校は「名前は書かれていないが個人情報保護上、問題がある」として資料を回収、卒業生宅を訪問するなどして謝罪した。

PII 不正アクセス：県立大サーバーに パスワード変更

富山県立大（射水市黒河）は９日、学内で使用する電子メールのパスワードなどを管理するサーバーに、３月２８日から今月５日にかけて５回にわたり不正アクセスがあったと発表した。

PII 国内向けソフトの弱点を狙うウイルス

ソフトウエアの弱点である「脆弱性」が狙われている。世界的に使われている有名ソフトだけではなく、国内が中心のローカルなソフトの脆弱性への攻撃も増えてきた。脆弱性とはそもそも何か、対策はどうすればいいのかまとめる

PII 米人権擁護団体、SNSでのティーンエイジャーのプライバシー保護を要求へ

子供の権利擁護グループの要望が聞き入れられれば、ウェブサイトやマーケッターが13歳未満の子供からデータを収集することを禁じる規則の対象が18歳にまで拡大される可能性がある。

PII MS、オンライン広告関連のプライバシー保護方針をFTCに提案

米Microsoftは4月11日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、オンライン広告の自主規制ガイドラインに関する提案を行った。

PII Windowsの新しい脆弱性を狙う「危険な画像ファイル」が早くも出現

セキュリティ企業の米シマンテックは2008年4月10日（米国時間）、4月9日に公表されたWindowsの脆弱（ぜいじゃく）性を狙う画像ファイルを確認したとして注意を呼びかけた。同様のファイルが続出する可能性が高いとして、修正パッチ（セキュリティ更新プログラム）をすぐに適用するよう勧めている。

PII 「下請けの労働生産性は元請けの6割」，IPAが情報処理産業経営実態調査報告書を公開

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2008年4月11日，「第29回　情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。2006年度の情報処理産業の売上は2.5％増と4年連続プラス成長。一方で下請け企業の労働生産性は元請けの約6割しかない業界のピラミッド構造も改めて浮き彫りになっている。