PII カード情報流出の経緯を分刻みで説明 サウンドハウス、1人1000円分のポイント付与

運営するECサイトが不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報などが流出したサウンドハウスは4月18日、流出した可能性がある12万2884人に1000円相当のポイントを付与すると発表した。不正アクセス発覚からユーザーに告知するまでの経緯も詳細に公開。A4用紙22枚にわたって分刻みで説明している。

PII オークション詐欺の被告に３年６月実刑判決

偽のホームページに誘導してクレジットカード番号を盗む「フィッシング詐欺」をしたとして全国で初めて逮捕され、不正アクセス禁止法違反や詐欺などの罪に問われた福岡県春日市の会社役員、西村郷太被告（２５）の判決公判が１８日、京都地裁で開かれ、坂口裕俊裁判官は「周到に準備された計画的かつ巧妙な犯行」として懲役３年６月、罰金１００万円（求刑・懲役５年、罰金１００万円）を言い渡した。

PII IPA、“SQLインジェクション脆弱性”の検出ツール「iLogScanner」を公開

独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA）は18日に、ウェブサイトのSQLインジェクションの脆弱性を検出する簡易ツール「iLogScanner」を公開した。

PII 懲戒処分：庁舎ネットワークのパスワード漏らす 海老名市職員、戒告 ／神奈川

海老名市は１８日、庁舎ネットワークの管理者用のパスワードを他の課の職員に漏らしたとして、企画部情報システム課の男性主任主事（３９）を戒告の懲戒処分にした。

CO 福岡市職員の飲酒事故：市長「組織員の自覚を」 市民ら、怒り通り越し失望 ／福岡

「職員一人一人が組織の一員であることを自覚し、市民の信頼を勝ち得るよう指導していただきたい」－－。再び起きた福岡市職員による飲酒運転事故。吉田宏市長は１８日に開いた緊急庁議で幹部職員を前に改めて指示をした。３児死亡事故以来、職員研修などで綱紀粛正を呼びかけても、職員の飲酒運転がなくならない現状。果たして有効な対策を見いだすことは出来るのか。市の苦悩は深い。

CM 震度４でアクセス集中、兵庫県「防災ネット」ダウン

１７日未明に兵庫県明石市で震度４を観測した地震で、携帯電話のメール機能を使って災害情報を伝える県の「ひょうご防災ネット」のシステムが機能せず、市町ごとの震度情報などが登録者に届かなかった。地震発生の速報は自動送信されたが、より詳細な情報を表示するサイトに約１万件のアクセスが集中したため、運営会社（本社・東京）のサーバーがダウンしたという。

PII 川越児相の個人情報資料紛失：課長を減給に－－県処分 ／埼玉

川越児童相談所の心理・家族支援担当の男性課長（５７）が３月、坂戸市など４市町に住む障害のある当時６～１２歳の児童ら７１人分の個人情報を含む資料を紛失した問題で、県は１６日、課長を同日付で減給３カ月（１０分の１）、同児相所長ら所属長３人を訓告などの懲戒処分にした。

PII CPUを利用したハッキング手法――イリノイ大学の研究チームが報告

ハッカーは長年、コンピュータ・システムへの不正アクセス手段として、ソフトウェアのバグ探しに力を注いできたが、最近になってシステムへの新たな侵入手口が登場した。CPUへのハッキングである。

PII 米オラクル、41件のセキュリティ修正パッチをリリース (

米国Oracleは4月15日、同社のデータベースおよびアプリケーション・サーバ製品で発見された41件の脆弱性を修正する、セキュリティ修正パッチ「CPU（Critical Patch Update）」をリリースした。

PII 「オフィス・ワーカーの21％がチョコレートと引き換えにパスワードを提供」，英調査

英Infosecurity Europeは現地時間2008年4月16日，英ロンドンのオフィス・ワーカーを対象に実施したセキュリティに対する意識調査の結果を発表した。それによると，男性よりも女性の方が見ず知らずの人に自分のパスワードを教える可能性が高いことが明らかになった。

PII 7.9％の組織が標的型攻撃のメールを受信、IPA調査

情報処理推進機構（IPA）は17日、企業と自治体を対象にしたセキュリティ被害状況調査の結果を公開した。アンケート調査にれば、2007年の1年間にウイルスに感染したことがあるという組織は全体の12.4％、標的型攻撃のメールを受け取ったことがあるという組織は全体の7.9％となっている。

PII 日常的なウェブサイト閲覧だけでウイルス感染も--シマンテック調べ

シマンテックは4月17日、インターネットセキュリティ脅威レポート（ISTR）の最新号を発表した。レポートによれば、攻撃者の最大攻撃経路がネットワークからウェブに移行しており、ネットユーザーが日常的なウェブサイト閲覧だけで、ウイルスに感染する例が増加していることを報告している。

CO 日本航空インターナショナル▼国際航空貨物に係わるカルテルでの米国司法省との答弁合意書締結

国際航空貨物に係わる米国司法省との答弁合意書締結について

当社子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、本年4月16日（米国時間）米国司法省と米国・太平洋線国際航空貨物に係わる価格カルテル容疑に関して有罪答弁を行うこと、および罰金110百万米ドル（約110億円）を支払うことなどに同意する答弁合意書を締結致しました。

CO セクハラ専用の電話相談 女性弁護士に限定し応対

日本労働弁護団は、セクハラの電話相談を無料で受け付ける「セクハラ被害ホットライン」を１９日に実施する。被害女性が相談しやすいよう、応対する弁護士は女性に限定。月１回定例で続ける。

　厚生労働省によると、各地の労働局に寄せられたセクハラに関する相談は２００２年度には約７７００件。増加傾向が続き、０６年度は約１万１１００件に上った。

CO 内部統制報告制度相談・照会窓口が設置

金融庁、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会の３団体は、共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置し、相談の受付を開始した。窓口はそれぞれの団体に設置され、質問内容によっては他団体との協議を経て、回答するとしている。相談方法は電話、ＦＡＸ、電子メール、郵送での受付と幅広く用意されている（日本経団連については、ＦＡＸと電子メールのみ）。