CO 新潟空港社員が９００万着服

新潟空港ビルディング（新潟市東区）の男性社員（３７）が顧客から集金した旅行代金９２４万円を着服していたことが１日、分かった。同社は刑事告訴する方針。

CO 県内労災８９４人最多 前年比９０人増

沖縄労働局（片淵仁文局長）は３０日、２００７年の県内労働災害発生状況（確定値）をまとめた。県内の労働災害による死傷者（休業４日以上）は８９４人で前年に比べ９０人増え、過去２０年で最悪となった。８００人超は４年連続。うち死者は９人で前年比５人の減。

PII セレブ患者の診療記録をマスコミに売った病院職員起訴

ロサンゼルス（ＡＰ）　米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）付属病院の元職員が、歌手のブリトニー・スピアーズさんなどセレブ患者の診療記録を不正入手して報道機関に売り渡していたとして起訴された。

PII 高田工業所 ５００人に残業代未払い 自己申告時間実労働と開き １億４０００万円支払う

プラント設備工事の高田工業所（北九州市）は３０日、２００５年８月から０７年７月までの２年間に社員約５００人に時間外手当の未払いがあり、総額約１億４０００万円を支払ったと発表した。

CM 県版ＢＣＰ：作成、初の検討委 １０年度以降運用へ

非常事態発生時に県が業務を継続して実施するための必要な措置を定めた「業務継続計画（県版ＢＣＰ）」を作成する初めての検討委（会長＝高浜壮一郎副知事）がこのほど、県庁であった。丸谷浩明・京都大学経済研究所教授がアドバイザーとして参加した。

PII 金融庁、証券会社役職員の株取引調査を要請・インサイダー防止

金融庁は28日、野村証券元社員によるインサイダー取引事件を受け、約300社のすべての証券会社に対し、法人関係情報を扱う全役職員らの株式取引実態を調査するとともに、インサイダー取引の防止体制を再点検するよう要請した。金融庁がこうした要請文を出すのは異例。東京証券取引所も同日、全上場企業などに同様の要請文を出し、再発防止を求めた。

PII 生徒の個人情報、相次ぎ盗難

京都府乙訓教育局は２８日、管内の中学校教諭と非常勤講師が、生徒の個人情報を記載した文書を校外に持ち出して車上盗難に相次いで遭ったのを受け、公文書などの適切な管理の徹底を２市１町の各市町教育長に通知した。

PII 個人情報：盗難かばん見つかる 書類は無事－－船橋の中学校長、都内で被害

東京都江戸川区の中学校敷地内で今年１月、船橋市立高根中学校校長が車上荒らしで生徒の個人情報などの書類が入ったかばんを盗まれた事件で、同市教委は２８日、かばんが見つかったと発表した。中にあった生徒の住所録、人事関係資料などの書類はすべて無事で、個人情報悪用の被害報告もないという。

PII 個人情報：紛失の検針用携帯端末見つかる－－市川・京葉ガス

市川市内で１６日、京葉ガス（同市市川南）の顧客の個人情報を記録した検針用携帯端末を座席下の収納スペースに入れた原付きバイクが盗まれた事件で、京葉ガスは２８日、端末を回収したと発表した。顧客情報悪用の被害報告もないという。

PII ハナロテレコムを相手に初の集団賠償訴訟

６００万人分の顧客の個人情報を故意に流した容疑がもたれているハナロテレコムに対する集団訴訟が始まった。

PII 「Lhaplus」におけるセキュリティ上の弱点（脆弱性）の注意喚起

独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：西垣浩司）は、「Lhaplus」におけるセキュリティ上の弱点（脆弱性）に関する注意喚起を、2008年4月28日に公表しました。
　 これは、細工されたファイルに対して展開処理を行った場合に、任意のコードが実行されるというものです。悪用されると、コンピュータ上でユーザの意図しないプログラムの実行や、ファイルの削除、ウイルスやボットなどの悪意あるツールがインストールされるなど、コンピュータが悪意あるユーザによって制御される可能性があります。

PII グーグルのBloggerでスパミングが急増――偽のブログを自動作成

米国Googleのブログ・サービス「Blogger」にスパマーが偽のブログを自動作成するという行為が広がっており、大量アカウント登録を防ぐために導入されたCAPTCHAの有効性が疑問視される事態となっている。

CO 独禁法摘発を欧米が強化、ＪＡＬ・ＹＫＫ…日本企業続々

欧州連合（ＥＵ）や米国で事業を展開する日本企業が、カルテルなどの独占禁止法違反で厳しい処分を受けるケースが相次いでいる。独禁当局が一段と摘発を強化している一方、日本企業側の理解不足も原因のようだ。

CM 原発複合災害に指針策定へ 経産省、地震風水害に備え

地震の際に人や建物の被害に加えて原子力発電所で異常が起きたり、風水害などの自然災害の最中に原発事故が発生して住民の避難が必要になったりするなど、原発が絡む「複合災害」に関し、経済産業省原子力安全・保安院は２６日までに、初の対策指針を本年度中に策定する方針を決めた。

CO 松下子会社偽装請負、直接雇用成立と認定──大阪高裁

控訴審判決後に記者会見する吉岡力さん（共同）
松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」の工場で請負社員として働いていた吉岡力さん（33）が「実態は偽装請負」と内部告発した後に不当な扱いを受け解雇されたとして、同社に損害賠償や直接雇用の確認を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は25日、「松下プラズマとの間で暗黙のうちに労働契約が成立したと認められる」との判断を示した。