個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ

金曜日, 5月 16, 2008

PII 個人情報：書類送付誤り、受給者１人の情報漏えい－－前橋職安

群馬労働局は１４日、前橋公共職業安定所が、高年齢雇用継続給付に関する書類の送付先を誤り、受給者１人の個人情報が漏えいしたと発表した。

PII 情報流出：会員2万3000人がオークションを訴え

インターネット競売サイト「オークション」の会員2万3000人が運営会社を相手取り、個人情報流出に対する損害賠償請求訴訟を起こすことになった。今回の訴訟は、韓国での集団訴訟史上では初めて1万人を超える最大の規模で、損害賠償請求額も500億ウォン（約50億1300万円）に達する。今年2月、ハッキングによって流出したオークション関連情報には、会員1081万人の個人情報が含まれていたという。

PII 個人情報：旭川工高教諭、生徒１６５６人分を紛失

旭川市の道立旭川工業高校（千葉敏春校長、８２８人）は１５日、女性養護教諭（２５）がＪＲの列車内で生徒の健康診断の結果や保健室での相談内容など１６５６人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。

PII 大阪のＡＢＣラジオ、個人情報流出

ＡＢＣラジオ（大阪市）は１５日、番組のリスナー２４４人分の個人情報が流出したと発表した。番組「全力投球！！妹尾和夫です」のプロデューサーが１４日、激励メールなどの返信を一括送信する際、全員のメールアドレスが表示される形で送信してしまったという。同社ラジオ局編成制作部は「皆様に迷惑をかけ誠に申し訳ない。今後は個人情報の管理をいっそう厳重にしたい」と陳謝した。

PII 「サイバーテロ」、監視拠点で協定・ＮＡＴＯ７カ国

情報通信網の混乱などを狙った「サイバーテロ」に備え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟7カ国が14日、監視センターの設立協定を結んだ。2009年にバルト諸国のエストニアにセンターを設置し、不正なアクセスの監視や攻撃時の訓練を進める。ＮＡＴＯは情報通信やエネルギー供給網を標的とするテロを「新たな脅威」と位置付け、共同で対策の拠点を整備する計画だ。

PII 県、住基ネット審査請求を棄却・却下　最高裁判断受け

県は１４日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の住民票コード取り消しなどを市や町に求め、認められなかった県内の２８人が行政不服審査法に基づいて県に申し立てた審査請求について、棄却、却下したと公表した。最高裁が３月、「住基ネットはプライバシー権を侵害せず、合憲」とする初判断を示したのを受けて裁決した。

PII ４割強の高校で個人情報持ち出し＝埼玉県

埼玉県教育局は１４日、県立高校の教職員を対象とした、生徒の個人情報持ち出しに関する緊急調査結果を公表した。校長の許可を得て持ち出したケースも含め、全日制、定時制、特別支援学校など全１７９校中７４校（約４１％）で持ち出しの事実があった。

PII IPA、「Microsoft Jet Database Engineの脆弱性」への注意喚起

独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)は14日、［緊急対策情報］Microsoft Jet Database Engineの脆弱性(MS08-028)についてを発表した。

PII IPA、SQLインジェクション攻撃についてあらためて注意呼びかけ

独立行政法人情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：西垣浩司）は15日に、「SQLインジェクション攻撃に関する注意喚起」と題する文書を公表し、あらためて注意を呼びかけた。

PII 西濃運輸の顧客情報漏出　ネットで閲覧可能な状態に

西濃運輸（岐阜県大垣市）は１５日、取引先企業のキャンペーン商品の配送用に管理を委託された顧客情報がインターネット上に漏出していたと発表した。最大で１０６１人分の住所や氏名などが平成１７年７月以降、ネットで閲覧できる状態になっていたという。

PII 企業ネット恐喝続発「サイト攻撃やめる代わりに金を振り込め」

セキュリティ企業のラックは15日、企業サイトへの攻撃をした後、攻撃をやめる代わりに金銭を要求する「ネット恐喝」が4月後半以降相次いでいるとし、注意を呼びかけた。企業サイトを攻撃するだけでなく、恐喝するケースはこれまでほとんどなかったといい、同社では、「いくら金銭を要求されても、絶対に支払わないでほしい」と話している。

PII 元社員に１億円余賠償命令ジャパネット顧客情報流出

顧客約５１万人分の個人情報を流出させたなどとして、通販大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）が、元社員の男性（３４）に損害賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁佐世保支部は１５日、請求通り１億１０００万円の支払いを命じた。