PII 米中小企業の不良債権比率が悪化＝米リスクマネジメント協会

米国のリスクマネジメント調査団体リスク・マネジメント・アソシエーション（ＲＭＡ）は、情報技術開発の米オートメーテッド・フィナンシャル・システムズ（ＡＦＳ）と共同で、２００８年第１四半期の商業ベンチマーキング・データ最新版を発表した。米中小企業向け貸し出しの半分以上を占めるとされる米大手商銀１７行の回答によれば、中小企業向け貸出残高に占める未収利子不計上債権（不良債権）比率は昨年初めから上昇に転じ、現在０．８３％で、前四半期比２６％増、前年同期比８４％増となった。同比率は、期限を３０－８９日超過している支払い延滞比率とともに、０４年３月以来の高いレベルとなっている。業種別では、建設業界が２．５５％と最高で、未収利子不計上債権が前期比３６％増、前年同期の０．６５％に比べ約４倍増、期限超過の貸し出しが業界全体の平均０．７６％を超す１．９５％となっている。このほかに同比率が平均以上となった業界は、美術・エンターテインメント・レクリエーション（１．９９％）、小売り業（１．１０％）、製造（１．０２％）。

PII 大規模SQLインジェクション攻撃、今度は中国語サイトが標的に

日本や米国などで50万以上ものWebサイトが改ざんされた大規模なSQLインジェクション攻撃に続き、今度は中国語サイトを狙った新たな攻撃が浮上した。セキュリティ企業のTrend Microが5月19日付で伝えている。

PII MS Office Publisher にリモートでコードを実行される脆弱性を発見

統合脅威管理機器ベンダーのフォーティネットジャパンの2008年5月20日の発表によると、Fortinet グローバル セキュリティ リサーチ チームが、「Microsoft Office Publisher」に、リモートでコードを実行する恐れのある、オブジェクトハンドラ検証の脆弱性を発見した。

PII 遠くからPCをスパイする、データ窃盗の新たな手口

米国とドイツの研究チームはこのほど、Webカメラと望遠鏡という意外なハッキング・ツールを用いてコンピュータからデータを盗む2つの新手法を開発した。

PII 「被害者は3000万人、想定損害額は2兆円」、2007年の個人情報漏えい

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は2008年5月19日、2007年に国内で起きた個人情報漏えい事件に関する調査報告書（速報版）を公表した。それによると、2007年に公表された個人情報漏えい事件は864件（2006年は993件）、情報が漏えいした被害者は延べ3053万1004人（2006年は2223万6576人）、想定損害賠償総額は2兆2710億8970万円だったという。

CO J-SOX対応はレベル2、After J-SOX研究会が「内部統制成熟度モデル」を公表

日本版SOX法（J-SOX）対応後の企業経営を考える非営利団体であるAfter J-SOX研究会は2008年5月20日、「内部統制成熟度モデル（企業価値向上モデル）」を公表した。内部統制と連結経営の取り組みを企業価値の向上に生かす過程を5段階で表す。J-SOXへの対応は「レベル2」と位置付けている。

CM 危機管理監に伊藤元警視総監

政府は16日の閣議で、野田健内閣危機管理監が退任し、後任に元警視総監の伊藤哲朗日本道路交通情報センター理事長を充てる人事を決めた。同日付で発令した。野田氏は危機管理監を4年5カ月間務め、イラク邦人人質事件や能登半島地震などに対応した。

CO 福邦銀行員１９００万円着服

福邦銀行（三田村俊文頭取）は１６日、美浜、高浜、舞鶴の各支店で勤務していた男性行員（３６）が、２０００年１０月から約７年半にわたり顧客２０人の預金を解約するなどして約１９００万円を着服、流用していたとして、９日付で懲戒解雇にしたと発表した。同銀行は北陸財務局と県警に経過を報告したが、元行員側から全額が返済されており、刑事告訴はしない方針という。

CO 施設の控訴棄却 職員２人への賠償命じる ルミエール虐待訴訟

札幌市白石区の特別養護老人ホーム「ルミエール」を運営する社会福祉法人公和会が、施設内で虐待があったとする内部告発と報道で名誉を傷つけられたとして、同ホームの職員二人と北海道新聞社などに計千五百万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の控訴審判決が十六日、札幌高裁であった。末永進裁判長は、公和会の請求を棄却した一審札幌地裁判決を支持し、公和会の控訴を棄却した。

PII ファクス情報４万６０００件誤配信で厳重注意 京都の情報配信会社

企業間でＰＲ情報をやり取りするファクス同報サービスを展開する「日本テレネット」（京都市中京区、瀧栄治郎代表取締役）が、サーバー・システムの不具合で顧客１４４社の情報計約４万６０００件を誤配信し、電気通信事業法に定めた通信の秘密を漏洩（ろうえい）したとして、総務省近畿総合通信局は１６日、情報の適正な管理と再発防止を文書で指導し、厳重に注意した。

PII 「最も活発な」ハッカー５人を逮捕、１６歳少年も スペイン

マドリード（ＡＰ）　スペイン警察当局は１７日、米国や南米、アジアの政府機関のウェブサイトを利用不能にしたとして、１６─２０歳の若者５人を逮捕したと発表した。


当局によると、若者らは２年間で約２万１０００のウェブページに被害を及ぼした。侵入したサイトに、自分たちのページを差し込むなどしていたという。

PII 情報流出：「２ちゃん」に県内部文書 ウィニー経由？職員私有ＰＣから

県の内部文書が、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に掲載されていたことが１７日、分かった。県職員の男性が職務で扱う書類を自宅に持ち帰り、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が入った私有パソコンで作業したことが原因とみられる。県内では０７年２月に県警の捜査資料がウィニーの入った私有パソコンを通じてインターネット上に流出しており、県でもウィニーの使用や内部資料の持ち出しを禁止していた。

CO 鹿信金 着服１１件１億円超 理事長が辞任へ

鹿児島信用金庫（鹿児島市、桐原光理事長）は１６日、職員が預金などを着服する事案が２００７年までの約１０年間で１１件あった、と発表した。着服額は１職員当たり３３００万円から１００万円程度で、総額約１億１８００万円。このうち１０件で法令の定めた届け出を怠っていたとして、九州財務局は同日、同信金に業務改善命令を出した。桐原理事長は６月に引責辞任する。

CO 日雇い派遣、危険業務は禁止・厚労省研究会、荷降ろし事故で

労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は16日、危険を伴う業務について日雇い派遣を禁止することで一致した。倉庫内での荷降ろしなど一部職種で事故が相次いでいることを問題視。1日単位の雇用では派遣スタッフに十分な安全教育をすることが難しいと判断した。

CO 派遣職員が76万円着服 徳島信金、税納付金など計23回

徳島信用金庫応神支店（徳島市応神町）で派遣職員として勤務していた女性（３８）が、七十六万円余りを着服していたことが十六日、分かった。徳島信金は事態が発覚した三月、女性の派遣契約を解除した。