CO ＪＡＬ労組がスト決行、１８日は欠航なし ＡＮＡグループは交渉続く

労働条件や整備体制の問題をめぐり、会社側の回答を不満として１８日にストライキを計画していた日本航空の４労組のうち、日本航空乗員組合など２労組は１７日深夜、スト実施を決めた。ほかの２労組はストを見送った。１８日の欠航便はない。

CO テクモの労働組合が未払賃金を求めて提訴

テクモ株式会社の労働組合執行委員長、小澤宏昭氏と副委員長の角田龍生氏が、従業員代表偽装問題を原因とする未払い賃金訴訟を、2008年6月16日東京地裁に提訴したことを発表した。小澤氏は今年2月に結成された労働組合の執行委員長として、経営サイドと団体交渉を行ってきた。さらに今年5月、従業員代表者選挙に当選し、従業員代表者も務めている。

PII ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表

ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００８年２月に実施した、国内企業１，８３６社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表しました。

PII 公益通報で山形県のダム工事の不正な設計変更が発覚

山形県が発注した綱木川ダム（米沢市）建設工事で、設計変更に不正があったなどとする公益通報が2008年1月21日にあり、県が調査したところ不正が確認された。

PII 40万人分の個人資料、盧前大統領が持ち出し

盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が退任直前に大統領府（青瓦台）から持ち出した214万件の資料には、報道関係者750人余りを含め、民間人35万人など計40万人の個人情報が含まれていることが15日、明らかになった。

PII 戦闘警察の個人情報をネット公開、男を検挙

米国産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会の鎮圧過程で市民に暴行を加えたとして、戦闘警察の実名、写真、出身校などの個人情報をインターネット上に事実確認しないまま掲載したとして、ソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊は15日までに不動産賃貸業者の男（34）を検挙した。

PII 個人情報：婚礼相談サービス登録者を業者に漏らす 相鉄ホテル男性社員解雇

相鉄ホテルは１６日、横浜市西区の「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ」の男性社員（４５）が婚礼相談サービスの登録者１７６０人分の個人情報を業者に漏らしたと発表した。同社は１３日付でこの社員を解雇した。

PII 個人情報：容疑者の弁解録取書、誤って送信

静岡県警は１７日、県警記者クラブ加盟の報道機関１１社に道交法違反（酒気帯び運転）事件の広報文をファクス送信する際、現行犯逮捕した容疑者（５２）の弁解録取書も一緒に誤って送信した。弁解録取書には、容疑者の生年月日や逮捕された際の認否、本人の署名と押印などが記載されていた。

PII 中国ハッカー逮捕、地震局のデータ「M9.0」に改ざん

PII 東芝、盗難HDDに1793人分の個人情報が含まれていたことが判明

東芝は13日、同社の府中事業所から盗まれたHDDに、同社グループ従業員1458人と顧客・取引先335人分の氏名やメールアドレスなどの個人情報が含まれていたことを明らかにした。対象者には、個別に連絡済みとしている。なお、発電所の運転や施設の安全性に影響を及ぼす情報は、含まれていなかったという。

PII 中国出張、ホテルにパソコン放置ご用心 米商務長官機密データまるごと抜かれる？

中国への出張で、パソコンをホテルに残して外出するのは危険かもしれない。米政府の電子機器監察チームは、昨年１２月のグティエレス米商務長官の訪中で、米側随員が目を離したパソコンからデータがまるごとコピーされ、商務省のコンピューターシステムへの不正アクセスに利用された疑いが強まったとして、調査に乗り出した。

PII 2007年度 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書

JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査分析は今回で6回目となる。2006年と同様に2007年も2003年に確立した調査方法を踏襲した。

CO 法令順守部を新設 横領は公表、免職

職員による着服などの不祥事を隠ぺいする法令違反を行い、九州財務局から業務改善命令を出されていた鹿児島信用金庫（鹿児島市、桐原光理事長）は１６日、鹿児島財務事務所に改善計画書を提出した。法務コンプライアンス部を新設して管理を強化するほか、横領などは対外公表した上で職員を懲戒免職とするなど、発生後の対応も抜本的に見直す。

CO 福岡市議会：吉田市長、法令順守委メンバー「必要に応じ外部委員増」

福岡市の定例市議会一般質問は２日目の１６日、こども病院の移転問題などについて８人が市の対応をただした

CO 武富士、関東財務局に業務改善計画を提出

弊社は、平成２０年５月１６日付の業務改善命令に基づき、本日、関東財務局に業務改善計画を提出いたしました。